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測量士登録

管轄: 国土交通省 / 根拠法令: 測量法第49条

ふつう費用は無料ですが、書類準備に一定の注意が必要です

測量士として業務を行うための登録

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測量士登録は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査期間は標準的で、国交省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

測量士登録とは何か

測量士登録は、測量法に基づき「測量士」として国土地理院に備える測量士名簿へ登載される手続きです。資格区分には測量士と測量士補があり、測量士は計画の作成を含む測量業務全般を担い、測量士補は測量士の作成した計画に従って測量に従事します。登録は資格を有する個人が行うもので、測量業を営む会社が受ける「測量業者登録」(測量法第55条)とは別物です。両者を混同しやすいので注意してください。

国・地方公共団体が発注する基本測量・公共測量に従事する技術者は、この登録を受けた測量士・測量士補であることが求められます。建設コンサルタントや測量会社へ就職・独立する際の前提資格と位置づけられます。

登録の前提となる資格要件

登録自体の前に、測量士(または測量士補)の資格を満たしている必要があります。測量士の主な取得ルートは次のとおりです。

  • 測量士試験に合格する
  • 文部科学大臣認定の大学で測量に関する科目を修めて卒業し、一定期間の実務経験を積む
  • 短期大学・高等専門学校で同様に修め、より長い実務経験を積む
  • 登録された測量に関する専門の養成施設の課程を修了する

測量士補は、指定学校の卒業または測量士補試験の合格で要件を満たせます。求められる実務年数は学歴により異なるため、自分がどのルートに該当するか国土地理院の案内で確認してください。

申請の流れと費用

資格要件を満たしたうえで、国土地理院(茨城県つくば市)に登録申請書と添付書類(卒業証明書、実務経歴証明書、試験合格を証する書類など)を提出します。審査を経て名簿に登載されると登録番号が付与され、測量士・測量士補として活動できます。

費用面では、資格取得段階の費用(試験の受験手数料や養成課程の学費)と、登録段階の手数料は分けて考える必要があります。登録手数料がかかる場合があるため、最新の金額は国土地理院の公表情報で必ず確認してください。「無料」と案内されていても、申請の種類により異なることがあります。

よくある差し戻し・不登録の理由

  • 実務経験証明書の記載が不十分で、必要な実務年数を満たしていることが確認できない
  • 卒業した学科・科目が「測量に関する科目」として認定されていない
  • 添付書類の不足や記載と証明書類の不一致

実務経験ルートで申請する場合、勤務先や従事業務の内容を具体的に証明できるかが分かれ目になります。早めに証明者(勤務先など)へ依頼しておくとよいでしょう。

関連する登録・その後の手続き

測量業を会社として営むには、別途「測量業者登録」が必要で、各営業所に一定数の測量士を置くことが求められます。独立開業を見据える場合は、測量士登録(個人資格)と測量業者登録(事業者登録)の二段階を計画してください。

登録後は、氏名や本籍など登録事項に変更が生じたときの変更届が必要です。測量士登録に資格としての有効期限はありませんが、業者登録には更新制度があるため、両者の扱いの違いも押さえておきましょう。

無料

申請費用

7〜14日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料は無料です。ただし、添付書類の取得費用(住民票・登記簿謄本など)が別途かかる場合があります。

測量士登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)49,800円
所要時間7〜14日(自分の時間)最短4日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1測量士試験合格又は指定養成施設修了
  2. 2国土地理院に登録申請
  3. 3測量士名簿に登録
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安49,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

測量士登録の取得でお困りですか?

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 国交省管轄の許認可は、地方整備局が窓口になるケースが多いです。管轄エリアを事前に確認しましょう。

次にやるべきこと

必要書類

測量士登録申請書

測量士登録に必要な所定の様式による申請書

📎

印鑑証明書(任意)

申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

📎

役員名簿(法人の場合)(任意)

法人の役員の氏名・住所一覧

📎

定款の写し(法人の場合)(任意)

法人の定款の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

測量士登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

建設業許可

500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負う場合に必要な許可。29業種に分かれています。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

土地家屋調査士登録

土地家屋調査士として業務を行うための登録

土地家屋調査士法人設立届出

土地家屋調査士法人を設立するための届出

地質調査業者登録

地質調査業を営むための登録。ボーリング調査・土質試験等の地質調査を業として行う場合に登録する。技術管理者の配置が必要。

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

カレンダーで一元管理 · メール通知 · 書類チェックリスト

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