農業支援サービス事業届出

何のための制度か

農業支援サービス事業届出は、農作業の受託や農業者を支える各種サービスを事業として提供する者が、その存在を都道府県を通じて農業者に知ってもらうための情報提供の仕組みです。2022年改正の農業経営基盤強化促進法では、担い手の減少・高齢化が進むなかで、外部の事業者が農作業や経営を支える役割を重視しており、その担い手を「農業支援サービス事業者」として位置づけています。

許可制ではなく、事業者の情報を行政が取りまとめて公表・提供するための届出・登録に近い性格である点が、この制度の最大の特徴です。営業の可否を審査されるものではないため、難易度は低く、費用も原則かかりません。

対象となる事業者・業態

• 田植え・稲刈り・防除などの農作業受託
• ドローンによる農薬散布・センシング
• 農業機械の貸付け・オペレーター派遣
• 収穫物の調製・出荷代行、選果・乾燥調製
• 経営・栽培管理データの提供や経営相談などの支援サービス

自社で農地を耕作するのではなく、農業者に対してサービスを「提供する側」に立つ事業者が想定されています。

届出の流れ

1. 都道府県(農業担当部署)の窓口・要綱を確認する。受付方法や様式は都道府県により異なります 2. 提供するサービス内容、対応エリア、料金・連絡先などを所定様式に記載する 3. 都道府県へ提出する。受理後、都道府県が運営する一覧やポータルに掲載される

法律上の全国一律の細則というより、都道府県が地域の実情に合わせて運用しているため、お住まいの自治体の最新の募集要綱を必ず確認してください。

費用の内訳

届出そのものに係る手数料は原則無料です。ただし、提供するサービスの中身によっては別途の許認可費用が発生します(下記参照)。

つまずきやすい点・差し戻し理由

• サービス内容や料金体系の記載が不明確で、農業者が比較・選択できる情報になっていない
• 対応可能エリアや繁忙期の受託能力が曖昧
• 後述の関連許認可を取得しないまま、規制業務を届出だけで行えると誤解している

この届出は「情報提供への参加」であり、各サービスに必要な個別の許認可を免除するものではありません。

必ず確認したい関連許認可

提供業態によっては、以下が別途必要になります。

• ドローン農薬散布:航空法に基づく飛行許可・承認(国土交通省)、農薬取締法上の適正使用
• 農業機械やオペレーターの有償提供・運搬:車両の用途や運送形態に応じた道路運送車両法・貨物自動車運送事業法の確認
• 農産物の加工・販売を伴う場合:食品衛生法の営業許可・届出
• 労働者を派遣・雇用する場合:労働者派遣事業の許可、労働保険・社会保険の手続き

変更・更新時の注意

掲載内容(料金、対応エリア、連絡先、サービス追加など)に変更が生じたら、速やかに届出先の都道府県へ変更の届出を行い、公表情報を最新に保ちます。更新の要否や有効期間の扱いも自治体により異なるため、受理時に次回手続きの時期をあわせて確認しておくと確実です。