無人航空機型式認証

制度の目的と対象者

無人航空機型式認証は、ドローン・無人航空機の「同一型式（量産機）」について、その設計および製造過程が国の安全基準に適合していることを国土交通大臣が認証する制度です。改正航空法によりレベル4飛行（有人地帯上空での補助者なし目視外飛行）が解禁されたことに伴い導入されました。対象となるのは主に**機体メーカー・輸入事業者**であり、個々のユーザーが飛行のたびに取得するものではありません。

型式認証を受けた機体は、購入したユーザーが行う「機体認証」の手続きが大幅に簡略化されます。つまり、自社機を多数のユーザーに販売・運用させたいメーカーにとっての基盤となる認証です。

第一種と第二種の違い

• **第一種型式認証**: カテゴリーⅢ飛行（立入管理措置を講じない有人地帯上空の補助者なし目視外＝レベル4）に用いる機体が対象。最も厳格で、設計から製造まで一貫した審査を受けます。
• **第二種型式認証**: 一定のリスクを伴うカテゴリーⅡ飛行に用いる機体が対象。第一種より基準は緩やかですが、それでも設計・製造の適合性審査が必要です。

自社機をどの飛行カテゴリーで使わせたいかによって、申請区分が決まります。

申請の流れ

1. 国土交通省航空局へ型式認証の申請を行う 2. 設計の審査（強度・構造・制御・リモートID等が安全基準に適合するか） 3. 設計に基づく検査（実機による検証） 4. 製造過程の検査（量産時も同一品質を保てる体制か） 5. 認証書の交付・型式認証番号の付与

設計の妥当性だけでなく「同じ品質で作り続けられるか」という製造管理体制まで問われる点が、個別機体の認証とは大きく異なります。

費用について

申請手数料は無料ではありません。航空法関係手数料令に基づき、機体の重量・構造や検査区分に応じて手数料が発生します。国の検査を受けるか登録検査機関を利用するかでも金額・期間が変わるため、具体額は機体仕様ごとに航空局へ確認してください。設計・製造データの整備にかかる社内コストも見込む必要があります。

よくある差し戻し理由

• 設計資料・強度計算・試験データの不足や整合性不備
• 製造品質を担保する社内体制（検査記録・トレーサビリティ）の説明不足
• リモートID等の必須装備要件の未充足
• 想定する飛行カテゴリーと申請区分の不一致

関連する手続き

• **機体認証**: ユーザー側が個別機体に対して受ける認証。型式認証があると簡略化されます
• **無人航空機操縦者技能証明（一等・二等）**: 操縦者の国家資格
• **飛行に関する許可・承認**: カテゴリーⅡ／Ⅲでの個別飛行で別途必要

設計変更を行った場合は、その内容に応じて型式認証の変更手続きが求められます。まずは自社機の想定運用カテゴリーを確定し、必要な設計・試験データを整えたうえで、早期に航空局へ事前相談することが現実的な第一歩です。