建築協定の申請方法・手順
管轄: 特定行政庁根拠法令: 建築基準法第69条ふつう
4ステップ
申請手順
5件
必要書類
30〜60日
審査期間
申請手順
1
土地所有者等の全員合意
2
建築協定書の作成
3
特定行政庁に認可申請
4
認可・公告
必要書類チェックリスト
☐
残高証明書
金融機関発行の500万円以上の残高証明書
☐
建設業許可申請書
所定の様式による建設業許可申請書
☐
経営業務管理責任者の証明書
経営業務の管理責任者としての経験を証明する書面
☐
専任技術者の資格証明書
国家資格合格証明書または実務経験証明書
☐
財務諸表
直近事業年度の貸借対照表・損益計算書等
申請時のポイント
事前相談を活用しましょう
多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。
書類は原本を用意
住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。
専門家への依頼も検討
申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。