第二種少額電子募集取扱業務届出

この手続きの位置づけ

第二種少額電子募集取扱業は、ファンド持分など金融商品取引法上の「第二項有価証券」を、インターネットを通じて少額・多数の投資家に募集・取扱いする、いわゆる投資型（ファンド型）クラウドファンディングを業として行うための枠組みです。株式など第一項有価証券を扱う「第一種少額電子募集取扱業」とは扱う商品が異なり、組合出資持分・匿名組合出資・集団投資スキーム持分などの取扱いがこちらに該当します。

制度上は第二種金融商品取引業の登録を基礎としつつ、電子募集取扱業務を行う旨の届出やウェブ上の情報提供義務が重なります。「届出」と「登録」が併存する点が分かりにくいため、自社の扱う商品が第一種・第二種いずれに当たるかを含め、必ず管轄財務局に事前相談することが出発点になります。

少額の要件

「少額」の名のとおり、取扱対象には上限があります。一般に、発行価額の総額が1億円未満、かつ一人の投資家あたりの払込額が50万円以下であることが要件とされています。この範囲に収まる募集に限って、通常の第二種金融商品取引業より一部要件が緩和されます。上限を超える募集を行う場合は、特例ではなく通常の登録要件が適用されます。

主な要件

• 法人であること、および業務を適正に遂行できる人的構成（金融商品取引業の知識・経験を持つ役職員）
• 投資家保護のための社内管理体制・コンプライアンス体制の整備
• 営業保証金の供託（第二種金融商品取引業として原則1,000万円）
• 第二種金融商品取引業協会等への加入

手続きの流れ

事前相談 → 申請書・業務方法書・体制図など添付書類の作成 → 管轄財務局への申請 → 審査・補正対応 → 登録（および電子募集取扱業務の届出）という順序です。審査では業務方法書とウェブ画面の実装内容まで確認されるため、サイト設計と並行して進めるのが現実的です。

費用

行政手数料自体は無料とされていますが、実質的な負担として営業保証金の供託、体制整備や法務・コンプライアンス人材の確保コストが生じます。金額は事業規模により異なります。

よくある差し戻し理由

• 業務方法書とウェブの実装が一致していない
• 虚偽表示・誇大表示を防ぐ情報提供体制が不十分
• 投資家への適切な情報提供・電子的な閲覧措置が要件を満たさない

変更・継続時の注意

役員変更、業務方法書の変更、取扱商品の追加は変更届出の対象です。少額の上限を超える事業へ拡大する場合は登録区分の見直しが必要になるため、早めに財務局へ確認してください。