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自動車検査員資格

管轄: 国土交通省 / 根拠法令: 道路運送車両法第94条の4

むずかしい費用は無料ですが、取得難度が高いため専門家への相談を推奨します

指定整備工場で車検を行う自動車検査員の資格

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自動車検査員資格は、取得までに十分な準備と専門知識が求められる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査期間は標準的で、国交省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

自動車検査員資格とは

自動車検査員は、道路運送車両法第94条の4に基づき、地方運輸局長の指定を受けた「指定自動車整備事業者」(いわゆる民間車検場)において、保安基準への適合性を確認する完成検査を行う者です。本来は運輸支局や軽自動車検査協会で行う車検(継続検査)の一部を、民間工場内で実施できるようにするための要となる資格です。

この資格は単独で取得して終わるものではなく、指定整備工場に所属し、事業者から「選任」されて初めて検査業務を担えます。工場が指定を取る・維持するには検査員の在籍が前提となるため、整備業の事業者にとっては事業の根幹に関わる資格です。

取得の必須要件

検査員になるには、以下を満たした上で教習・考査に合格する必要があります。

  • 二級以上の自動車整備士資格(対象車種に応じた区分)を保有していること
  • 当該指定整備工場で整備主任者として選任され、一定期間の実務経験を積んでいること
  • 地方運輸局または自動車整備振興会が実施する自動車検査員教習を修了すること
  • 教習修了後の考査(試験)に合格すること

実務経験として求められる期間や対象車種の扱いは地方運輸局により運用が異なるため、所属工場の所在地を管轄する運輸局・振興会に必ず確認してください。

申請・選任の流れ

1. 整備主任者として実務経験を積む 2. 自動車整備振興会等を通じて検査員教習を申し込み、受講する 3. 考査に合格する 4. 事業者が「自動車検査員選任届出書」を地方運輸局長へ提出する 5. 受理後、当該工場の検査員として業務に従事できる

資格そのものの申請手数料は無料ですが、教習・講習には振興会所定の受講料が別途かかります。金額は実施団体・年度により異なります。

よくあるつまずき

  • 二級整備士資格がない、または対象車種の区分が合っていない
  • 整備主任者としての経験期間が不足している
  • 考査不合格(検査基準・法令知識の理解不足)
  • 工場が指定整備事業の指定を受けていない/指定要件(設備・面積・検査機器)を満たしていない

関連する許認可・更新時の注意

検査員資格は「指定自動車整備事業の指定」とセットで意味を持ちます。検査員が退職・異動して工場に検査員が不在になると、指定の維持に支障が出るため、複数名の確保が望まれます。

資格自体に有効期限はありませんが、検査員には定期的な研修(検査員研修)の受講義務があり、これを怠ると業務継続に影響します。また、検査員が変わった際は速やかに選任・解任の届出が必要です。整備主任者の選任届とも連動するため、人事異動時は両方の手続きを忘れないようにしてください。

無料

申請費用

14〜30日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料自体は無料ですが、書類準備が複雑なため、行政書士への依頼費用を考慮に入れておくと安心です。

自動車検査員資格:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)98,000円
所要時間14〜30日(自分の時間)最短9日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1自動車検査員教習を修了
  2. 2地方運輸局長に届出
  3. 3資格の取得
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料98,000円(税込)
合計目安98,000円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 行政書士などの専門家への依頼を積極的に検討しましょう。初回は特に専門家のサポートが有効です。
  • 事前相談は必須です。申請窓口で個別の要件や注意点を確認してから書類作成に入りましょう。
  • 書類の種類が多いため、準備に1〜2か月は見込んでおくと安心です。
  • 補正指示(書類の修正依頼)が入ることを想定し、担当者との連絡手段を確保しておきましょう。
  • 類似の許認可を取得した事業者に体験談を聞くと、具体的な注意点がわかります。
  • 国交省管轄の許認可は、地方整備局が窓口になるケースが多いです。管轄エリアを事前に確認しましょう。

次にやるべきこと

必要書類

自動車の使用届出書

所定の様式による自動車の使用届出書

車検証の写し

対象車両の自動車検査証の写し

自動車損害賠償責任保険証明書

自賠責保険の加入を証明する書面

車庫証明書

自動車の保管場所を証明する車庫証明書

運転者の免許証の写し

車両を運転する者の運転免許証の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

自動車検査員資格と一緒に必要になることが多い許認可です。

古物商許可

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

自動車分解整備事業認証

自動車の整備事業を行うための認証

危険物取扱者免状

危険物を取り扱うための免状

自動車整備事業認証

自動車の分解整備(特定整備)を行う事業の認証

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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