eスポーツ施設営業届出

この届出の位置づけ

「eスポーツ施設営業届出」は、全国一律の単独許認可として存在するものではありません。eスポーツ施設・ゲーミングカフェの営業に際して、提供する設備やサービスの内容ごとに複数の手続きを組み合わせる必要があり、その一部として自治体への届出が求められるケースを総称したものです。実際に何が必要かは、ドリンク・軽食を出すか、深夜まで営業するか、個室や端末を時間貸しするか、賞金付き大会を開くかで大きく変わります。まず自分の業態を分解して整理することが出発点です。

業態別に必要となる手続き

• 飲食を提供する場合: 食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。所管は保健所で、施設完成前の事前相談・施設検査を経て交付されます。ドリンクバーやカップ麺の提供でも該当しうるため、軽食でも確認が必須です。
• 深夜0時以降に酒類を提供する場合: 「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出を、営業開始の10日前までに管轄警察署(公安委員会)へ提出します。
• 端末の時間貸し・個室を備える場合: 東京都など一部自治体では「インターネット端末利用営業」に関する条例があり、公安委員会への届出と利用者の本人確認・記録保存が義務づけられます。条例の有無と内容は自治体ごとに異なります。

PC・コンソールを設置して遊ばせるだけの施設は、原則として風営法のゲームセンター(5号営業)には該当しないと解されていますが、メダルゲーム等を併設する場合は風俗営業許可の検討が必要です。

賞金付き大会と景品表示法・賭博罪

eスポーツ施設特有の最重要論点が、大会賞金の扱いです。参加費を原資にして上位者へ賞金を配分する形式は、刑法185条の賭博罪に抵触するおそれがあります。施設側が拠出する賞金であっても、来店・購入を条件とする場合は景品表示法上の「景品類」とみなされ、取引価額に応じた上限規制(総付景品・懸賞景品)を受けます。大会を企画する際は、参加費と賞金原資を切り離す、賞金をスポンサー拠出にする等の設計を事前に詰めておく必要があります。

申請の流れと費用

1. 業態(飲食・深夜酒類・端末貸し・大会の有無)を洗い出す 2. 管轄の保健所・警察署・市区町村窓口に事前相談する 3. 各手続きの書類を準備し、内装工事前に図面段階で相談する

費用は届出単体なら無料〜数千円程度ですが、飲食店営業許可は16,000〜20,000円前後の手数料がかかります。金額は自治体・所管庁により異なるため、窓口で確認してください。

差し戻し・つまずきの典型

• 飲食提供を「ついで」と軽視し、無許可営業になる
• 深夜酒類の届出を開業直前に出して10日前要件に間に合わない
• 賞金設計を詰めずに大会を告知し、賭博・景品規制で開催中止になる

内装着工前に各窓口へ相談しておくことが、最も確実な手戻り防止策です。