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シェアサイクル事業の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

5

必須の許認可

120,000〜121,000円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

むずかしい

最大難易度

シェアサイクル事業とは

シェアサイクル事業を開業するには、運送事業に関する許認可が必要です。車両や施設の要件、運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があります。

シェアサイクルの運営

シェアサイクル事業を開業するには、合計6件の許認可が関係します(必須: 5件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省(運輸局)管轄

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
90〜180日

各自治体管轄

シェアサイクル事業届出1〜14日
1〜14日

市区町村管轄

特定小型原動機付自転車届出1〜7日
1〜7日

国土交通省管轄

電動キックボードシェア事業届出14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

シェアサイクル事業の開業までのステップ

1

事業計画の策定

シェアサイクル事業の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

シェアサイクル事業に必要な許認可一覧

必須の許認可(5件)

他人の需要に応じ、トラック等で貨物を運送する事業を行うための許可。

管轄国土交通省(運輸局)
費用120,000円
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(7ステップ)
  1. 車両5台以上、営業所・車庫の確保
  2. 運行管理者・整備管理者の選任
  3. 事業計画書の作成
  4. 地方運輸局に申請
  5. 法令試験の受験・合格
  6. 審査(3〜6ヶ月)
  7. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書

シェアサイクル事業を営むための届出(自治体による)

管轄各自治体
費用無料
期間1〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 自治体に届出
  2. ポート設置場所の確認
  3. 届出受理
必要書類(4件)
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • シェアサイクル事業届出申請書- シェアサイクル事業届出に必要な所定の様式による申請書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

電動キックボード等の特定小型原付の届出

管轄市区町村
費用0〜1,000円
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 市区町村に届出
  2. ナンバープレートの交付
  3. 自賠責保険への加入
必要書類(5件)
  • 特定小型原動機付自転車届出申請書- 特定小型原動機付自転車届出に必要な所定の様式による申請書
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 登記事項証明書(法人の場合)- 法務局発行の法人登記事項証明書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

電動キックボードのシェアリング事業の届出

管轄国土交通省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 地方運輸局に届出
  2. 車両の保安基準確認
  3. 保険加入の確認
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 電動キックボードシェア事業届出申請書- 電動キックボードシェア事業届出に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 事業計画書- 事業の概要・計画を記載した書面
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

シェアサイクル事業の開業にかかる許認可費用の目安

120,000〜121,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
電動キックボードシェア事業届出14〜30日
シェアサイクル事業届出1〜14日
特定小型原動機付自転車届出1〜7日
個人事業の開業届約1日

シェアサイクル事業の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
120,000〜121,000円

必須の5件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
40万〜75万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜5,000万円(車両・車庫・事務所)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

一般貨物自動車運送事業の許可は審査に3〜5ヶ月かかることがあります。事業計画を綿密に立てて早めに申請しましょう。

2ポイント 2

営業所と車庫の要件は厳格です。用途地域の制限があるため、物件選定前に運輸局に確認しましょう。

3ポイント 3

運行管理者と整備管理者の選任は許可の条件です。有資格者の確保を早めに進めましょう。

シェアサイクル事業で気をつけるべき法規制

シェアサイクル事業に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

貨物自動車運送事業法

貨物運送事業の参入基準を規定。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

2

道路運送法

旅客運送事業に関する法律。安全運行の確保が義務付けられています。

3

労働基準法

運転者の拘束時間や休息時間の基準があります。違反すると運行停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

貨物自動車運送事業法第3条各自治体条例道路交通法(2023年改正)道路交通法/道路運送車両法所得税法第229条会社法第49条

シェアサイクル事業の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(15件)
  • 車両一覧表

    事業に使用する車両の一覧

  • 運送約款

    荷主との間の運送約款

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 車庫の見取図

    車庫の位置・面積を示す見取図

  • 事業計画書

    運送事業の計画を記載した事業計画書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • シェアサイクル事業届出申請書

    シェアサイクル事業届出に必要な所定の様式による申請書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 特定小型原動機付自転車届出申請書

    特定小型原動機付自転車届出に必要な所定の様式による申請書

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 電動キックボードシェア事業届出申請書

    電動キックボードシェア事業届出に必要な所定の様式による申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 登記事項証明書(法人の場合)

    法務局発行の法人登記事項証明書

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

シェアサイクル事業の開業に関するよくある質問

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の申請手数料は120,000円です。申請先は国土交通省(運輸局)となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可を取得しないとどうなりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. シェアサイクル事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. シェアサイクル事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。各自治体の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. シェアサイクル事業届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. シェアサイクル事業届出の取得には、申請から約1日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. シェアサイクル事業届出を取得しないとどうなりますか?

A. シェアサイクル事業届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 特定小型原動機付自転車届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 特定小型原動機付自転車届出の申請手数料は0円〜1,000円程度です。申請先は市区町村となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 特定小型原動機付自転車届出の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 特定小型原動機付自転車届出の取得には、申請から約1日〜7日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 特定小型原動機付自転車届出を取得しないとどうなりますか?

A. 特定小型原動機付自転車届出は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 電動キックボードシェア事業届出の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 電動キックボードシェア事業届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

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