相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

倉庫・物流センターの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

16

必須の許認可

255,500〜286,800円

費用の目安(合計)

最大180日

想定期間

むずかしい

最大難易度

倉庫・物流センターとは

倉庫・物流センターを開業するには、運送事業に関する許認可が必要です。車両や施設の要件、運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があります。

倉庫業・物流センターの運営

倉庫・物流センターを開業するには、合計17件の許認可が関係します(必須: 16件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

国土交通省管轄

倉庫業登録30〜60日
30〜60日
港湾運送事業免許60〜120日
60〜120日
空港グランドハンドリング業届出14〜30日
14〜30日
航空貨物代理店登録14〜30日
14〜30日

国土交通省(運輸局)管轄

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
90〜180日

厚生労働省管轄

フォークリフト運転技能講習修了証4〜5日
4〜5日
クレーン運転士免許14〜30日
14〜30日

財務省管轄

保税蔵置場における公売許可14〜60日
14〜60日
指定保税地域の届出1〜7日
1〜7日
保税蔵置場許可30〜60日
30〜60日
総合保税地域許可60〜120日
60〜120日
認定通関業者(AEO)60〜120日
60〜120日

経済産業省管轄

トラックスケール検定7〜14日
7〜14日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日
消防計画作成届出1〜7日
1〜7日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

倉庫・物流センターの開業までのステップ

1

事業計画の策定

倉庫・物流センターの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

倉庫・物流センターに必要な許認可一覧

必須の許認可(16件)

必須むずかしい

倉庫業を営むための登録

管轄国土交通省
費用90,000円
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 倉庫施設の基準確認
  3. 登録の交付
必要書類(4件)
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面
  • 運行管理者の資格証明書- 運行管理者試験の合格証明書の写し

他人の需要に応じ、トラック等で貨物を運送する事業を行うための許可。

管轄国土交通省(運輸局)
費用120,000円
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(7ステップ)
  1. 車両5台以上、営業所・車庫の確保
  2. 運行管理者・整備管理者の選任
  3. 事業計画書の作成
  4. 地方運輸局に申請
  5. 法令試験の受験・合格
  6. 審査(3〜6ヶ月)
  7. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 車庫の見取図- 車庫の位置・面積を示す見取図
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書

最大荷重1t以上のフォークリフトの運転資格

管轄厚生労働省
費用30,000〜45,000円
期間4〜5日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 技能講習を受講
  2. 学科・実技試験に合格
  3. 修了証の交付
必要書類(4件)
  • フォークリフト運転技能講習修了証申請書- フォークリフト運転技能講習修了証に必要な所定の様式による申請書
  • 住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 印鑑証明書- 申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

保税蔵置場で外国貨物のオークション・公売を行うための許可。

管轄財務省
費用無料
期間14〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 公売許可申請書を税関に提出
  2. 対象貨物の明示
  3. 税関長の許可
  4. 公売の実施・報告
必要書類(3件)
  • 公売許可申請書- 税関所定の様式。
  • 対象貨物明細書- 公売対象の貨物リスト。
  • 公売実施計画書- 公売の方法・スケジュール。
必須かんたん

税関長が指定する保税地域に貨物を蔵置するための届出。港湾・空港の特定区域。

管轄財務省
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 指定保税地域利用届出書を税関に提出
  2. 貨物の種類・蔵置期間を明示
  3. 届出受理
必要書類(3件)
  • 蔵置期間計画書- 蔵置予定期間を示す書類。
  • 指定保税地域利用届出書- 税関所定の様式。
  • 貨物明細書- 蔵置する貨物の種類・数量。

トラックスケール(はかり)の計量検定

管轄経済産業省
費用1,700〜17,000円
期間7〜14日
更新2年ごと
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 計量検定所に申請
  2. はかりの器差検定
  3. 合格証印の付与
必要書類(4件)
  • トラックスケール検定申請書- トラックスケール検定に必要な所定の様式による申請書
  • 略歴書- 申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
  • 本人確認書類- 運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
必須むずかしい

港湾での荷役・運送業務を行うための免許

管轄国土交通省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 施設・人員基準の確認
  3. 免許の交付
必要書類(4件)
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 運行管理者の資格証明書- 運行管理者試験の合格証明書の写し
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面

空港での手荷物・貨物取扱い等のグランドハンドリング業務の届出

管轄国土交通省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 空港管理者及び国土交通省に届出
  2. 安全基準の確認
  3. 届出受理
必要書類(5件)
  • 空港グランドハンドリング業届出申請書- 空港グランドハンドリング業届出に必要な所定の様式による申請書
  • 申請書- 所定の様式に必要事項を記入した申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
  • 役員名簿(法人の場合)- 法人の役員の氏名・住所一覧

航空貨物の取扱い・代理を行うための登録

管轄国土交通省
費用無料
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 国土交通大臣に登録申請
  2. 業務体制の確認
  3. 登録証の交付
必要書類(4件)
  • 運送約款- 荷主との間の運送約款
  • 事業計画書- 運送事業の計画を記載した事業計画書
  • 整備管理者の資格証明書- 整備管理者の資格を証明する書面
  • 車両一覧表- 事業に使用する車両の一覧
必須むずかしい

外国貨物を保税状態で蔵置する施設の許可

管轄財務省
費用無料
期間30〜60日
更新6年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税関長に申請
  2. 施設の基準確認
  3. 担保の提供
  4. 許可書の交付
必要書類(4件)
  • 届出書- 所定の様式による届出書
  • 本人確認書類- マイナンバーカードまたは通知カード+身元確認書類
  • 青色申告承認申請書- 所定の様式による青色申告承認申請書
  • 開業届の控え- 税務署に提出した開業届の控え
必須むずかしい

保税蔵置・加工・展示等を総合的に行う地域の許可

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 税関長に申請
  2. 施設・管理体制の審査
  3. 許可書の交付
必要書類(4件)
  • 届出書- 所定の様式による届出書
  • 通関業許可申請書- 所定の様式による通関業許可申請書
  • 取扱品目一覧- 輸出入する品目の一覧
  • 開業届の控え- 税務署に提出した開業届の控え
必須むずかしい

セキュリティ管理に優れた通関業者の認定

管轄財務省
費用無料
期間60〜120日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 税関長に申請
  2. 法令遵守規則の整備
  3. 業務体制の審査
  4. 認定書の交付
必要書類(4件)
  • 取扱品目一覧- 輸出入する品目の一覧
  • 通関業許可申請書- 所定の様式による通関業許可申請書
  • 輸出入に関する届出書- 所定の様式による届出書
  • 通関士の資格証明書- 通関士試験の合格証書の写し
必須かんたん

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄消防署
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 防火管理者の選任届出
  2. 消防計画の作成
  3. 管轄消防署に届出
  4. 届出受理
必要書類(4件)
  • 消防用設備等点検結果報告書- 消防用設備の点検結果の報告書
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

クレーンの運転を行うための免許

管轄厚生労働省
費用6,800円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 免許試験に合格
  2. 免許申請
  3. 免許証の交付
必要書類(4件)
  • クレーン運転士免許申請書- クレーン運転士免許に必要な所定の様式による申請書
  • 誓約書- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

倉庫・物流センターの開業にかかる許認可費用の目安

255,500〜286,800円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約180日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

一般貨物自動車運送事業許可90〜180日
港湾運送事業免許60〜120日
総合保税地域許可60〜120日
認定通関業者(AEO)60〜120日
倉庫業登録30〜60日
保税蔵置場における公売許可14〜60日
保税蔵置場許可30〜60日
空港グランドハンドリング業届出14〜30日
航空貨物代理店登録14〜30日
クレーン運転士免許14〜30日
トラックスケール検定7〜14日
指定保税地域の届出1〜7日
消防計画作成届出1〜7日
フォークリフト運転技能講習修了証4〜5日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

倉庫・物流センターの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
255,500〜286,800円

必須の16件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
128万〜240万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
1,000万〜5,000万円(車両・車庫・事務所)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(500万〜2,000万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

一般貨物自動車運送事業の許可は審査に3〜5ヶ月かかることがあります。事業計画を綿密に立てて早めに申請しましょう。

2ポイント 2

営業所と車庫の要件は厳格です。用途地域の制限があるため、物件選定前に運輸局に確認しましょう。

3ポイント 3

運行管理者と整備管理者の選任は許可の条件です。有資格者の確保を早めに進めましょう。

倉庫・物流センターで気をつけるべき法規制

倉庫・物流センターに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

貨物自動車運送事業法

貨物運送事業の参入基準を規定。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

2

道路運送法

旅客運送事業に関する法律。安全運行の確保が義務付けられています。

3

労働基準法

運転者の拘束時間や休息時間の基準があります。違反すると運行停止命令の対象です。

この業種の許認可に関連する法令:

倉庫業法第3条貨物自動車運送事業法第3条労働安全衛生法第61条関税法第62条関税法第37条計量法第16条消防法第8条港湾運送事業法第4条航空法関連規則航空法第120条関税法第42条関税法第62条の8通関業法第12条労働安全衛生法第72条所得税法第229条会社法第49条

倉庫・物流センターの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(37件)
  • 車両一覧表

    事業に使用する車両の一覧

  • 車庫の見取図

    車庫の位置・面積を示す見取図

  • 整備管理者の資格証明書

    整備管理者の資格を証明する書面

  • 運行管理者の資格証明書

    運行管理者試験の合格証明書の写し

  • 運送約款

    荷主との間の運送約款

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 事業計画書

    運送事業の計画を記載した事業計画書

  • フォークリフト運転技能講習修了証申請書

    フォークリフト運転技能講習修了証に必要な所定の様式による申請書

  • 住民票の写し

    申請者の住所を証明する住民票(発行から3ヶ月以内)

  • 登記されていないことの証明書

    成年被後見人等に登記されていないことの証明書

  • 公売許可申請書

    税関所定の様式。

  • 対象貨物明細書

    公売対象の貨物リスト。

  • 公売実施計画書

    公売の方法・スケジュール。

  • 蔵置期間計画書

    蔵置予定期間を示す書類。

  • 指定保税地域利用届出書

    税関所定の様式。

  • 貨物明細書

    蔵置する貨物の種類・数量。

  • トラックスケール検定申請書

    トラックスケール検定に必要な所定の様式による申請書

  • 略歴書

    申請者の職歴・学歴を記載した略歴書

  • 本人確認書類

    運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 空港グランドハンドリング業届出申請書

    空港グランドハンドリング業届出に必要な所定の様式による申請書

  • 申請書

    所定の様式に必要事項を記入した申請書

  • 誓約書

    欠格事由に該当しないことを誓約する書面

  • 届出書

    所定の様式による届出書

  • 青色申告承認申請書

    所定の様式による青色申告承認申請書

  • 通関業許可申請書

    所定の様式による通関業許可申請書

  • 取扱品目一覧

    輸出入する品目の一覧

  • 輸出入に関する届出書

    所定の様式による届出書

  • 通関士の資格証明書

    通関士試験の合格証書の写し

  • 消防用設備等点検結果報告書

    消防用設備の点検結果の報告書

  • クレーン運転士免許申請書

    クレーン運転士免許に必要な所定の様式による申請書

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(5件)
  • 印鑑証明書

    申請者の印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

  • 役員名簿(法人の場合)

    法人の役員の氏名・住所一覧

  • 開業届の控え

    税務署に提出した開業届の控え

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

倉庫・物流センターの開業に関するよくある質問

Q. 倉庫業登録の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 倉庫業登録の申請手数料は90,000円です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 倉庫業登録の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 倉庫業登録の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 倉庫業登録を取得しないとどうなりますか?

A. 倉庫業登録は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の申請手数料は120,000円です。申請先は国土交通省(運輸局)となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 一般貨物自動車運送事業許可を取得しないとどうなりますか?

A. 一般貨物自動車運送事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. フォークリフト運転技能講習修了証の申請に必要な費用はいくらですか?

A. フォークリフト運転技能講習修了証の申請手数料は30,000円〜45,000円程度です。申請先は厚生労働省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. フォークリフト運転技能講習修了証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. フォークリフト運転技能講習修了証の取得には、申請から約4日〜5日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. フォークリフト運転技能講習修了証を取得しないとどうなりますか?

A. フォークリフト運転技能講習修了証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 保税蔵置場での公売とは?

A. 保税蔵置場に蔵置されている外国貨物を、関税未納のまま競売・入札で販売することです。

倉庫・物流センターに必要な許認可を3秒で診断

業種・地域・事業形態を選ぶだけで、あなたに必要な許認可がすべてわかります。

無料診断を試す

許認可の取得、専門家に任せませんか?

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する
無料で相談する