国際物流・フォワーディングの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
52件
必須の許認可
579,250〜804,750円
費用の目安（合計）
最大365日
想定期間
最大難易度
目次
国際物流・フォワーディングとは
国際物流・フォワーディングを開業するには、運送事業に関する許認可が必要です。車両や施設の要件、運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があります。
国際貨物の輸送・通関
国際物流・フォワーディングを開業するには、合計57件の許認可が関係します（必須: 52件、条件付き: 5件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に13ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
財務省管轄
国土交通省（運輸局）管轄
国土交通省管轄
日本商事仲裁協会管轄
IATA管轄
農林水産省管轄
経済産業省管轄
厚生労働省管轄
総務省管轄
環境省管轄
国土交通省/法務局管轄
都道府県管轄
日本弁護士連合会管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
国際物流・フォワーディングの開業までのステップ
事業計画の策定
国際物流・フォワーディングの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
国際物流・フォワーディングに必要な許認可一覧
必須の許認可（52件）
条件によって必要になる許認可（5件）
船舶を持たずに海上貨物運送を行う事業の届出・登録
※ NVOCC業の場合
申請ステップを見る（3ステップ）
- 国土交通大臣に登録申請
- 運送約款の届出
- 登録証の交付
必要書類（5件）
- ●NVOCC（非船舶運航業者）届出申請書- NVOCC（非船舶運航業者）届出に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し- 申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●登記されていないことの証明書- 成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ○納税証明書- 税務署発行の納税証明書
- ○役員名簿（法人の場合）- 法人の役員の氏名・住所一覧
国際物流・フォワーディングの開業にかかる許認可費用の目安
579,250〜804,750円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約365日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
国際物流・フォワーディングの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の52件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
一般貨物自動車運送事業の許可は審査に3〜5ヶ月かかることがあります。事業計画を綿密に立てて早めに申請しましょう。
営業所と車庫の要件は厳格です。用途地域の制限があるため、物件選定前に運輸局に確認しましょう。
運行管理者と整備管理者の選任は許可の条件です。有資格者の確保を早めに進めましょう。
国際物流・フォワーディングで気をつけるべき法規制
国際物流・フォワーディングに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
貨物自動車運送事業法
貨物運送事業の参入基準を規定。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
道路運送法
旅客運送事業に関する法律。安全運行の確保が義務付けられています。
労働基準法
運転者の拘束時間や休息時間の基準があります。違反すると運行停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
国際物流・フォワーディングの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●営業所の平面図
営業所の配置・構造を示す平面図
- ●輸出入に関する届出書
所定の様式による届出書
- ●通関業許可申請書
所定の様式による通関業許可申請書
- ●取扱品目一覧
輸出入する品目の一覧
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●事業計画書
運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●飛行場設置許可申請書
飛行場設置許可に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●ヘリポート設置許可申請書
ヘリポート設置許可に必要な所定の様式による申請書
- ●自動車の使用届出書
所定の様式による自動車の使用届出書
- ●車検証の写し
対象車両の自動車検査証の写し
- ●自動車損害賠償責任保険証明書
自賠責保険の加入を証明する書面
- ●運転者の免許証の写し
車両を運転する者の運転免許証の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●くん蒸処理業者登録申請書
くん蒸処理業者登録に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●輸出許可申請書
経済産業省所定の様式。
- ●該当判定書
リスト規制・キャッチオール規制の該当判定結果。
- ●契約書の写し
輸出先との契約内容を示す書類。
- ●エンドユーザー証明書
最終需要者証明。用途・需要者を明示。
- ●輸入割当申請書
経済産業省所定の様式。
- ●輸入契約書
輸入先との契約書の写し。
- ●輸入承認申請書
経済産業省所定の様式。
- ●輸出国政府発行の証明書
ワシントン条約対象物品の場合等。
- ●インボイス
輸入品目の明細を示す書類。
- ●植物輸入検査申請書
植物防疫所所定の様式。
- ●輸出国発行の検疫証明書
輸出国の植物検疫機関が発行した証明書。
- ●パッキングリスト
輸入植物の梱包明細。
- ●動物輸入届出書
動物検疫所所定の様式。
- ●原産地証明書発給申請書
商工会議所所定の様式。
- ●コマーシャルインボイス
商品の明細・金額を示すインボイス。
- ●食品等輸入届出書
検疫所所定の様式。
- ●成分表・製造工程表
食品の成分・製造工程を示す書類。
- ●保税運送承認申請書
税関所定の様式。
- ●運送経路・期間の説明書
運送ルートと所要時間を示す書類。
- ●貨物明細書
運送する貨物の明細。
- ●保税展示場許可申請書
税関所定の様式。
- ●展示計画書
展示会の概要・期間・出展物の明細。
- ●施設の見取図
展示場の配置図。
- ●セキュリティ計画書
展示品の管理・警備体制。
- ●公売許可申請書
税関所定の様式。
- ●対象貨物明細書
公売対象の貨物リスト。
- ●公売実施計画書
公売の方法・スケジュール。
- ●NACCS利用申込書
NACCS所定の様式。
- ●利用者情報登録書
利用者の基本情報。
- ●接続テスト結果報告書
システム接続テストの結果。
- ●指定保税地域利用届出書
税関所定の様式。
- ●蔵置期間計画書
蔵置予定期間を示す書類。
- ●登録料払込証明
登録料の払込証明書
- ●登録申請書
貿易アドバイザーの登録申請書
- ●試験合格証の写し
貿易アドバイザー試験合格証
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●船舶管理事業届出申請書
船舶管理事業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●空港グランドハンドリング業届出申請書
空港グランドハンドリング業届出に必要な所定の様式による申請書
- ●申請書
所定の様式に必要事項を記入した申請書
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●届出書
所定の様式による届出書
- ●青色申告承認申請書
所定の様式による青色申告承認申請書
- ●通関士の資格証明書
通関士試験の合格証書の写し
- ●海技免状申請書
海技免状に必要な所定の様式による申請書
- ●設置場所の見取図
無線設備の設置場所を示す見取図
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●船舶登記・登録申請書
船舶登記・登録に必要な所定の様式による申請書
- ●水先人免許申請書
水先人免許に必要な所定の様式による申請書
- ●外国法事務弁護士登録申請書
外国法事務弁護士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●海事代理士登録申請書
海事代理士登録に必要な所定の様式による申請書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●輸出入検疫申請書
動物・畜産物の検疫を申請する書類
- ●衛生証明書（輸出国発行）
輸出国の衛生証明書
- ●動物の健康証明書
対象動物の健康状態を証明する書類
- ●輸入植物検査申請書
植物の輸入検査を申請する書類
- ●植物検疫証明書（輸出国発行）
輸出国の検疫機関が発行する証明書
- ●植物のリスト
輸入する植物の品目と数量のリスト
- ●NVOCC（非船舶運航業者）届出申請書
NVOCC（非船舶運航業者）届出に必要な所定の様式による申請書
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○登記事項証明書（法人の場合）
法務局発行の法人登記事項証明書
- ○過去の輸入実績証明
過去の輸入割当実績を示す書類。
- ○ワクチン接種証明書
必要な場合のワクチン接種記録。
- ○製造証明書
国内製造を証明する書類。
- ○衛生証明書
輸出国政府発行の衛生証明書。
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○開業届の控え
税務署に提出した開業届の控え
- ○運搬容器等の写真
廃棄物の運搬に使用する容器の写真
国際物流・フォワーディングの開業に関するよくある質問
Q. 通関業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 通関業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。財務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 通関業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 通関業許可の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 通関業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 通関業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 一般貨物自動車運送事業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 一般貨物自動車運送事業許可の申請手数料は120,000円です。申請先は国土交通省（運輸局）となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 一般貨物自動車運送事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般貨物自動車運送事業許可の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 一般貨物自動車運送事業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 一般貨物自動車運送事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 飛行場設置許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 飛行場設置許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 飛行場設置許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 飛行場設置許可の取得には、申請から約180日〜365日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 飛行場設置許可を取得しないとどうなりますか？
A. 飛行場設置許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. ヘリポート設置許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. ヘリポート設置許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。