宅配サービスの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-12
8件
必須の許認可
326,000〜1,126,000円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
宅配サービスとは
宅配サービスを開業するには、運送事業に関する許認可が必要です。車両や施設の要件、運行管理者の配置など、多くの条件を満たす必要があります。
宅配・メール便の配送
宅配サービスを開業するには、合計9件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
国土交通省管轄
総務省管轄
日本郵便管轄
国土交通省（運輸局）管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
宅配サービスの開業までのステップ
事業計画の策定
宅配サービスの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
宅配サービスに必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
ドローンを利用した荷物配送サービスの許可。物流ドローンによるラストマイル配送が対象。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 配送ルートの飛行経路設定と安全評価
- 配送用ドローンの機体認証取得
- 配送事業としての飛行許可申請
- 飛行許可証の交付
必要書類（9件）
- ●第三者賠償責任保険加入証明書- 第三者への賠償責任保険の加入証明
- ●運航管理規程- 配送運航の管理規程。
- ●ドローン配送サービス許可申請書- 所定の様式による許可申請書
- ●無人航空機の機体認証書- 配送用ドローンの機体認証書の写し
- ●操縦者技能証明書- 操縦者の無人航空機操縦士技能証明書
- ●飛行計画書- 配送ルート・飛行高度・安全対策の計画書
- ●許可申請書- ドローン配送サービスの許可申請書。
- ●配送ルート計画書- 配送経路と安全対策を記載した計画書。
- ●機体認証書- 配送用ドローンの機体認証書。
条件によって必要になる許認可（1件）
宅配サービスの開業にかかる許認可費用の目安
326,000〜1,126,000円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
宅配サービスの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
一般貨物自動車運送事業の許可は審査に3〜5ヶ月かかることがあります。事業計画を綿密に立てて早めに申請しましょう。
営業所と車庫の要件は厳格です。用途地域の制限があるため、物件選定前に運輸局に確認しましょう。
運行管理者と整備管理者の選任は許可の条件です。有資格者の確保を早めに進めましょう。
宅配サービスで気をつけるべき法規制
宅配サービスに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
貨物自動車運送事業法
貨物運送事業の参入基準を規定。無許可営業には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
道路運送法
旅客運送事業に関する法律。安全運行の確保が義務付けられています。
労働基準法
運転者の拘束時間や休息時間の基準があります。違反すると運行停止命令の対象です。
この業種の許認可に関連する法令:
宅配サービスの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●第三者賠償責任保険加入証明書
第三者への賠償責任保険の加入証明
- ●運航管理規程
配送運航の管理規程。
- ●ドローン配送サービス許可申請書
所定の様式による許可申請書
- ●無人航空機の機体認証書
配送用ドローンの機体認証書の写し
- ●操縦者技能証明書
操縦者の無人航空機操縦士技能証明書
- ●飛行計画書
配送ルート・飛行高度・安全対策の計画書
- ●許可申請書
ドローン配送サービスの許可申請書。
- ●配送ルート計画書
配送経路と安全対策を記載した計画書。
- ●機体認証書
配送用ドローンの機体認証書。
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●資金計画書
事業開始に必要な資金計画を記載した書面
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●事業計画書
運送事業の計画を記載した事業計画書
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●簡易郵便局委託申請書
簡易郵便局委託に必要な所定の様式による申請書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●宅配ボックス設置届出申請書
宅配ボックス設置届出に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●車庫証明書
自動車の保管場所を証明する車庫証明書
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●特定信書便事業許可申請書
特定信書便事業許可に必要な所定の様式による申請書
- ●本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●運行管理者資格者証申請書
運行管理者資格者証に必要な所定の様式による申請書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
宅配サービスの開業に関するよくある質問
Q. ドローン配送の荷物重量制限は？
A. 機体の認証により異なりますが、現在の主流は5kg以下の荷物配送です。
Q. 雨天時の配送は可能ですか？
A. 機体の防水性能により異なります。悪天候時の運航基準を運航管理規程で定める必要があります。
Q. ドローン配送サービス許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。国土交通省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。
Q. 信書便事業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 信書便事業許可の申請手数料は申請先や内容によって異なります。総務省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 信書便事業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 信書便事業許可の取得には、申請から約60日〜120日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 信書便事業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 信書便事業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 簡易郵便局委託の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 簡易郵便局委託の申請手数料は申請先や内容によって異なります。日本郵便の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 簡易郵便局委託の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 簡易郵便局委託の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 簡易郵便局委託を取得しないとどうなりますか？
A. 簡易郵便局委託は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 宅配ボックス設置届出の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 宅配ボックス設置届出の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。