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EV整備・充電設備の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

4

必須の許認可

0〜50,000円

費用の目安(合計)

最大60日

想定期間

むずかしい

最大難易度

EV整備・充電設備とは

EV整備・充電設備を開業するには、道路運送車両法や古物営業法に基づく許認可が必要です。整備工場の認証や車両の保管場所など、施設面の要件が重要です。

電気自動車の整備・充電設備

EV整備・充電設備を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

開業まで約2ヶ月を見込みましょう。許認可の申請を効率的に進めることで期間を短縮できます。

国土交通省管轄

自動車整備事業認証30〜60日
30〜60日
自動車分解整備事業認証30〜60日
30〜60日

経済産業省管轄

EV充電スタンド設置届出14〜30日
14〜30日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

EV整備・充電設備の開業までのステップ

1

事業計画の策定

EV整備・充電設備の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

EV整備・充電設備に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須むずかしい

自動車の分解整備(特定整備)を行う事業の認証

管轄国土交通省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 整備主任者の選任
  3. 整備施設・設備基準の確認
  4. 認証書の交付
必要書類(5件)
  • 自動車の使用届出書- 所定の様式による自動車の使用届出書
  • 車検証の写し- 対象車両の自動車検査証の写し
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
  • 車庫証明書- 自動車の保管場所を証明する車庫証明書
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
必須むずかしい

自動車の整備事業を行うための認証

管轄国土交通省
費用無料
期間30〜60日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 地方運輸局長に申請
  2. 整備士の配置確認
  3. 認証の交付
必要書類(4件)
  • 運転者の免許証の写し- 車両を運転する者の運転免許証の写し
  • 自動車損害賠償責任保険証明書- 自賠責保険の加入を証明する書面
  • 自動車の使用届出書- 所定の様式による自動車の使用届出書
  • 車検証の写し- 対象車両の自動車検査証の写し

電気自動車用充電スタンドの設置に必要な届出。高圧受電の場合は電気事業法の届出も必要。

管轄経済産業省
費用0〜50,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 設置場所の確認・電力容量の検討
  2. 電気工事士による設置工事
  3. 消防署への届出(必要な場合)
  4. 経済産業局への届出
必要書類(8件)
  • 設置場所の配置図- 充電スタンドの配置図。
  • EV充電スタンド設置届出書- 所定の様式による設置届出書
  • 充電設備の仕様書- 充電器の出力・規格等の仕様書
  • 設置場所の図面- 充電スタンドの設置場所および電気配線の図面
  • 電気工事士資格証明書- 設置工事を行う電気工事士の資格証明
  • EV充電スタンド設置届出書- 経済産業局所定の様式。
  • 電気工事完了届- 電気工事の完了報告。
  • 土地使用許可書- 設置場所の土地使用許可または所有証明
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きふつう

中古品の売買・交換を業として行うための許可。ネットオークションやフリマアプリでの転売も対象になります。

管轄警察署(公安委員会)
費用19,000円
期間30〜40日
更新更新不要

中古車を取り扱う場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 管轄の警察署(生活安全課)に事前相談
  2. 必要書類を準備(住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書等)
  3. 警察署に申請書を提出
  4. 審査(約40日)
  5. 許可証交付
必要書類(5件)
  • 古物商許可申請書- 警察署で入手できる所定の様式
  • 住民票の写し- 本籍地記載のもの
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)
  • 登記されていないことの証明書- 法務局で取得
  • 営業所の賃貸借契約書の写し- 賃貸の場合
条件付きふつう

電気工事を行うための免状

管轄都道府県
費用5,300円
期間14〜30日
更新更新不要

充電設備工事の場合

申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 電気工事士試験に合格
  2. 都道府県知事に申請
  3. 免状の交付
必要書類(5件)
  • 電気工事業登録申請書- 所定の様式による電気工事業登録申請書
  • 電気工事士免状の写し- 電気工事士の免状の写し
  • 器具・工具一覧表- 電気工事に使用する器具・工具の一覧
  • 残高証明書- 金融機関発行の500万円以上の残高証明書
  • 技術者一覧表- 所属する技術者の資格・経験一覧
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書

EV整備・充電設備の開業にかかる許認可費用の目安

0〜50,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約60日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

自動車整備事業認証30〜60日
自動車分解整備事業認証30〜60日
EV充電スタンド設置届出14〜30日
個人事業の開業届約1日

EV整備・充電設備の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
0〜50,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
500万〜3,000万円(整備機器・展示場・車両在庫)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(300万〜1,500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

自動車整備工場の認証には、工場の面積や設備の基準があります。物件選定前に地方運輸局に相談しましょう。

2ポイント 2

中古車販売には古物営業許可が必要です。オークション仕入れでも許可が必要ですので注意してください。

3ポイント 3

自動車保険の代理店登録も検討しましょう。付帯サービスとして収益の柱になり得ます。

EV整備・充電設備で気をつけるべき法規制

EV整備・充電設備に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

道路運送車両法

自動車の整備・検査基準を規定。無認証での分解整備には罰則があります。

2

古物営業法

中古車の売買に許可が必要。無許可営業には3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

3

自動車損害賠償保障法

自賠責保険に関する法律。車両販売時の保険手続きに関わります。

この業種の許認可に関連する法令:

道路運送車両法第78条電気事業法・消防法所得税法第229条古物営業法第3条電気工事士法第4条会社法第49条

EV整備・充電設備の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(22件)
  • 自動車の使用届出書

    所定の様式による自動車の使用届出書

  • 車検証の写し

    対象車両の自動車検査証の写し

  • 自動車損害賠償責任保険証明書

    自賠責保険の加入を証明する書面

  • 車庫証明書

    自動車の保管場所を証明する車庫証明書

  • 運転者の免許証の写し

    車両を運転する者の運転免許証の写し

  • 設置場所の配置図

    充電スタンドの配置図。

  • EV充電スタンド設置届出書

    所定の様式による設置届出書

  • 充電設備の仕様書

    充電器の出力・規格等の仕様書

  • 設置場所の図面

    充電スタンドの設置場所および電気配線の図面

  • 電気工事士資格証明書

    設置工事を行う電気工事士の資格証明

  • 電気工事完了届

    電気工事の完了報告。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 古物商許可申請書

    警察署で入手できる所定の様式

  • 住民票の写し

    本籍地記載のもの

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村で取得(成年被後見人等でないことの証明)

  • 登記されていないことの証明書

    法務局で取得

  • 電気工事業登録申請書

    所定の様式による電気工事業登録申請書

  • 電気工事士免状の写し

    電気工事士の免状の写し

  • 器具・工具一覧表

    電気工事に使用する器具・工具の一覧

  • 残高証明書

    金融機関発行の500万円以上の残高証明書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

状況によって必要な書類(5件)
  • 土地使用許可書

    設置場所の土地使用許可または所有証明

  • 営業所の賃貸借契約書の写し

    賃貸の場合

  • 技術者一覧表

    所属する技術者の資格・経験一覧

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

EV整備・充電設備の開業に関するよくある質問

Q. 自動車整備事業認証の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 自動車整備事業認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 自動車整備事業認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 自動車整備事業認証の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 自動車整備事業認証を取得しないとどうなりますか?

A. 自動車整備事業認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 自動車分解整備事業認証の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 自動車分解整備事業認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q. 自動車分解整備事業認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 自動車分解整備事業認証の取得には、申請から約30日〜60日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 自動車分解整備事業認証を取得しないとどうなりますか?

A. 自動車分解整備事業認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. EV充電スタンドの設置に許可は必要ですか?

A. 設備の規模により電気事業法に基づく届出が必要な場合があります。消防法の確認も必要です。

Q. EV充電スタンドの設置に補助金はありますか?

A. はい、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進事業等の補助金が利用できる場合があります。

Q. EV充電スタンド設置届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に経済産業省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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