スパ・温浴施設の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
8件
必須の許認可
133,000〜325,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
スパ・温浴施設とは
スパ・温浴施設を開業するには、公衆衛生に関する許認可が必要です。施設の衛生基準を満たし、保健所の検査を受ける必要があります。資格者の配置も重要なポイントです。
スパ・サウナ・温浴施設の運営
スパ・温浴施設を開業するには、合計9件の許認可が関係します（必須: 8件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
保健所管轄
都道府県管轄
都道府県知事/保健所管轄
都道府県知事管轄
保健所/消防署管轄
消防署管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
スパ・温浴施設の開業までのステップ
事業計画の策定
スパ・温浴施設の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
スパ・温浴施設に必要な許認可一覧
必須の許認可（8件）
遊泳用プール施設を営業するために必要な許可。水質管理基準や監視員の配置基準を満たす必要がある。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 水質管理設備、更衣室等を整備する
- プール水の水質検査を実施する
- 保健所に営業許可申請書を提出する
- 保健所による施設検査が行われる
- 基準適合後、営業許可が付与される
必要書類（9件）
- ●プール施設営業許可申請書- プール施設の営業許可申請書
- ●水質検査成績書- プール水の水質検査成績書
- ●施設図面- プール施設の設計図面
- ●監視員配置計画- 水難事故防止のための監視員配置計画
- ●プール施設営業許可申請書- 所定の様式によるプール営業許可申請書
- ●施設の平面図・断面図- プール施設の平面図および断面図（水深記載）
- ●水質検査成績書- プール水の水質検査結果（基準適合証明）
- ●衛生管理者資格証明書- プール衛生管理者の資格を証する書類
- ○循環ろ過装置の仕様書- 水質維持のための循環ろ過装置の仕様書
温泉施設（日帰り温泉、温泉旅館）を営業するための許可。温泉の利用許可と公衆浴場営業許可の両方が必要。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 都道府県知事に温泉利用許可を申請する
- 浴場、脱衣所、水質管理設備を整備する
- 保健所に公衆浴場営業許可を申請する
- 保健所による施設検査が行われる
- 全許可取得後、営業を開始する
必要書類（9件）
- ●温泉利用許可申請書- 所定の様式による温泉利用許可申請書
- ●温泉利用許可申請書- 温泉法に基づく利用許可申請書
- ●公衆浴場営業許可申請書- 公衆浴場法に基づく許可申請書
- ●施設図面- 浴場施設の設計図面
- ●温泉水質分析書- 温泉水の成分分析書
- ●温泉成分分析書- 温泉水の成分分析結果報告書
- ●施設の平面図- 浴室・脱衣所・休憩所等の配置図
- ●公衆浴場営業許可申請書- 公衆浴場法に基づく営業許可申請書
- ●レジオネラ属菌検査成績書- レジオネラ属菌の検査結果報告書
サウナ施設を営業するために必要な許可。温度管理基準や水風呂の衛生基準を満たす必要がある。
申請ステップを見る（4ステップ）
- サウナ室、水風呂、休憩スペースを設計する
- 消防署に使用開始届を提出する
- 保健所に公衆浴場営業許可を申請する
- 検査通過後、営業許可が付与される
必要書類（8件）
- ●施設図面- サウナ室、水風呂の図面
- ●温度管理計画書- サウナ室の温度管理計画書
- ●サウナ施設営業許可申請書- 所定の様式による公衆浴場営業許可申請書
- ●施設の平面図- サウナ室・水風呂・休憩スペース等の配置図
- ●換気設備の仕様書- サウナ室の換気設備の仕様・能力を示す書類
- ●消防設備検査済証の写し- 消防設備の検査済証の写し
- ●公衆浴場営業許可申請書- サウナ施設の営業許可申請書
- ○水質検査成績書- 水風呂等の水質検査結果報告書
条件によって必要になる許認可（1件）
スパ・温浴施設の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
スパ・温浴施設の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の8件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
美容所・理容所の開設届は、内装工事完了後に保健所の立入検査を受けてから開業できます。工事スケジュールと合わせて計画しましょう。
施設基準は自治体によって異なります。床面積、椅子の台数、消毒設備など細かい基準があるため、設計前に確認しましょう。
エステやリラクゼーションは美容師免許不要の場合がありますが、施術内容によっては医療行為に該当する可能性があります。事前に確認しましょう。
スパ・温浴施設で気をつけるべき法規制
スパ・温浴施設に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
美容師法/理容師法
美容所・理容所の開設基準と衛生管理を規定。無届営業や衛生基準違反には閉鎖命令が出されます。
医師法
医療行為に該当する施術を無資格で行うと罰則の対象。美容医療との線引きに注意が必要です。
消防法
施設の防火管理と消防設備の設置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
スパ・温浴施設の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●美容師免許証の写し
厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し
- ●従業者名簿
施設に従事する美容師の名簿
- ●施設の平面図
美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
- ●公衆浴場営業許可申請書
公衆浴場営業許可に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ●登記されていないことの証明書
成年被後見人等に登記されていないことの証明書
- ●プール施設営業許可申請書
プール施設の営業許可申請書
- ●水質検査成績書
プール水の水質検査成績書
- ●施設図面
プール施設の設計図面
- ●監視員配置計画
水難事故防止のための監視員配置計画
- ●施設の平面図・断面図
プール施設の平面図および断面図（水深記載）
- ●衛生管理者資格証明書
プール衛生管理者の資格を証する書類
- ●温泉利用許可申請書
所定の様式による温泉利用許可申請書
- ●温泉水質分析書
温泉水の成分分析書
- ●温泉成分分析書
温泉水の成分分析結果報告書
- ●レジオネラ属菌検査成績書
レジオネラ属菌の検査結果報告書
- ●温度管理計画書
サウナ室の温度管理計画書
- ●サウナ施設営業許可申請書
所定の様式による公衆浴場営業許可申請書
- ●換気設備の仕様書
サウナ室の換気設備の仕様・能力を示す書類
- ●消防設備検査済証の写し
消防設備の検査済証の写し
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●消防用設備等点検結果報告書
消防用設備の点検結果の報告書
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○循環ろ過装置の仕様書
水質維持のための循環ろ過装置の仕様書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
スパ・温浴施設の開業に関するよくある質問
Q. 美容所開設届の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 美容所開設届の申請手数料は24,000円です。申請先は保健所となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 美容所開設届の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 美容所開設届の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 美容所開設届を取得しないとどうなりますか？
A. 美容所開設届は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 公衆浴場営業許可の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 公衆浴場営業許可の申請手数料は22,000円〜33,000円程度です。申請先は都道府県となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 公衆浴場営業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 公衆浴場営業許可の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 公衆浴場営業許可を取得しないとどうなりますか？
A. 公衆浴場営業許可は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. プールの水質検査はどのくらいの頻度で行いますか？
A. 営業期間中は毎日の残留塩素測定と、月1回以上の水質検査が必要です。
Q. 監視員の配置基準は？
A. プールの面積や形状に応じた配置基準があり、水面積200平方メートルにつき1名以上が一般的な目安です。
Q. プール施設営業許可の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に都道府県知事/保健所の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 温泉の成分分析はどのくらいの頻度で行いますか？
A. 温泉法では10年に1回以上の成分分析が義務付けられています。ただし、成分に変化があれば随時分析が必要です。