サプリメント販売の開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-16
9件
必須の許認可
38,000〜94,000円
費用の目安（合計）
最大60日
想定期間
最大難易度
目次
サプリメント販売とは
サプリメント販売を開業するには、公衆衛生に関する許認可が必要です。施設の衛生基準を満たし、保健所の検査を受ける必要があります。資格者の配置も重要なポイントです。
サプリメント・健康食品の販売
サプリメント販売を開業するには、合計11件の許認可が関係します（必須: 9件、条件付き: 2件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に2ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
保健所管轄
消費者庁管轄
経済産業省管轄
厚生労働省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
サプリメント販売の開業までのステップ
事業計画の策定
サプリメント販売の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
サプリメント販売に必要な許認可一覧
必須の許認可（9件）
機能性表示食品や栄養機能食品を製造する際に必要な届出。科学的根拠に基づく表示が求められる。
申請ステップを見る（4ステップ）
- 機能性に関する科学的根拠を整備する
- 届出書、安全性・機能性の根拠資料を準備する
- 機能性表示食品届出を消費者庁に提出する
- 60日間の確認期間後、届出が受理される
必要書類（4件）
- ●機能性表示食品届出書- 機能性表示食品の届出書
- ●安全性に関する根拠資料- 食品の安全性を証明する資料
- ●機能性に関する科学的根拠- 機能性表示の科学的根拠となる資料
- ●製造工程管理基準書- 製造工程の品質管理基準を記載した書類
CBD（カンナビジオール）製品の販売に関する届出。THC含有量の基準遵守が必要。
申請ステップを見る（4ステップ）
- CBD製品のTHC含有量検査を実施
- 厚生労働省のガイドラインを確認
- 必要に応じて届出
- 成分分析証明書の保管
必要書類（7件）
- ●本人確認書類- 届出者の本人確認書類
- ●CBD製品販売届出書- 厚生労働省所定の様式。
- ●成分分析証明書（COA）- THC含有量検査結果の証明書。
- ●CBD製品販売届出書- 所定の様式による届出書
- ●製品の成分分析証明書- THC不含有を証明する第三者機関の分析証明書
- ●輸入許可証の写し- 海外から輸入する場合の輸入許可証
- ○製品の輸入通関書類- 輸入の場合の通関書類。
条件によって必要になる許認可（2件）
飲食店や食品を取り扱う事業所に必ず1名配置が必要な資格。講習会を受講することで取得できます。
※ 食品として販売する場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 各都道府県の食品衛生協会に講習会の申し込み
- 6時間程度の講習会を受講
- 修了証を受け取る
- 営業許可申請時に修了証を添付
必要書類（4件）
- ●営業許可申請書- 所定の様式による営業許可申請書
- ●食品衛生責任者の資格証明書- 食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ●施設の平面図- 営業施設の構造・設備を示す平面図
- ○水質検査成績書- 使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
サプリメント販売の開業にかかる許認可費用の目安
開業までの想定期間
最大 約60日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
サプリメント販売の開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の9件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
美容所・理容所の開設届は、内装工事完了後に保健所の立入検査を受けてから開業できます。工事スケジュールと合わせて計画しましょう。
施設基準は自治体によって異なります。床面積、椅子の台数、消毒設備など細かい基準があるため、設計前に確認しましょう。
エステやリラクゼーションは美容師免許不要の場合がありますが、施術内容によっては医療行為に該当する可能性があります。事前に確認しましょう。
サプリメント販売で気をつけるべき法規制
サプリメント販売に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
美容師法/理容師法
美容所・理容所の開設基準と衛生管理を規定。無届営業や衛生基準違反には閉鎖命令が出されます。
医師法
医療行為に該当する施術を無資格で行うと罰則の対象。美容医療との線引きに注意が必要です。
消防法
施設の防火管理と消防設備の設置が義務付けられています。
この業種の許認可に関連する法令:
サプリメント販売の開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●美容師免許証の写し
厚生労働大臣発行の美容師免許証の写し
- ●従業者名簿
施設に従事する美容師の名簿
- ●施設の平面図
美容所・理容所の構造・設備を示す平面図
- ●機能性表示食品届出書
機能性表示食品の届出書
- ●安全性に関する根拠資料
食品の安全性を証明する資料
- ●機能性に関する科学的根拠
機能性表示の科学的根拠となる資料
- ●製造工程管理基準書
製造工程の品質管理基準を記載した書類
- ●商品説明書
販売する健康食品の説明資料。
- ●特定商取引法書面（健康食品）
健康食品訪問販売の契約書面。
- ●景品表示法適合確認書
広告表示の適法性確認。
- ●食品営業許可申請書
保健所所定の様式。
- ●製造工程説明書
製造プロセスの説明。
- ●本人確認書類
届出者の本人確認書類
- ●CBD製品販売届出書
厚生労働省所定の様式。
- ●成分分析証明書（COA）
THC含有量検査結果の証明書。
- ●製品の成分分析証明書
THC不含有を証明する第三者機関の分析証明書
- ●輸入許可証の写し
海外から輸入する場合の輸入許可証
- ●訪問販売業者届出申請書
訪問販売業者届出に必要な所定の様式による申請書
- ●住民票の写し
申請者の住所を証明する住民票（発行から3ヶ月以内）
- ●略歴書
申請者の職歴・学歴を記載した略歴書
- ●電気通信事業届出書
所定の様式による電気通信事業の届出書
- ●電気通信設備の概要
電気通信設備の仕様・性能を記載した書面
- ●ネットワーク構成図
電気通信設備のネットワーク構成図
- ●連鎖販売取引届出申請書
連鎖販売取引届出に必要な所定の様式による申請書
- ●事業計画書
事業の概要・計画を記載した書面
- ●誓約書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●営業許可申請書
所定の様式による営業許可申請書
- ●食品衛生責任者の資格証明書
食品衛生責任者養成講習会の修了証の写し
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○施設の写真
施設の外観・内部の写真
- ○GMP適合確認書
GMP基準の適合確認（推奨）。
- ○製品の輸入通関書類
輸入の場合の通関書類。
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
- ○印鑑証明書
申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）
- ○電気通信主任技術者の資格証の写し
電気通信主任技術者の資格証の写し
- ○役員名簿（法人の場合）
法人の役員の氏名・住所一覧
- ○水質検査成績書
使用水が水道水以外の場合に必要な水質検査の成績書
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
サプリメント販売の開業に関するよくある質問
Q. 美容所開設届の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 美容所開設届の申請手数料は24,000円です。申請先は保健所となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 美容所開設届の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 美容所開設届の取得には、申請から約7日〜14日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 美容所開設届を取得しないとどうなりますか？
A. 美容所開設届は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 機能性表示食品の届出にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 届出から販売開始まで60日間の確認期間が必要です。書類の不備があれば追加の期間がかかります。
Q. 健康食品と機能性表示食品の違いは？
A. 機能性表示食品は科学的根拠に基づく機能性表示が認められた食品で、消費者庁に届出が必要です。一般的な健康食品には特定の機能性を表示できません。
Q. 健康食品製造業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 申請前に消費者庁の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。
Q. 健康食品の訪問販売で禁止されている表現は？
A. 医薬品と誤認される効能効果の表示は禁止されています。景品表示法の優良誤認にも注意が必要です。
Q. 健康食品の訪問販売のクーリングオフ期間は？
A. 契約書面を受け取った日から8日間です。
Q. 訪問販売業届出（健康食品）の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか？
A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に経済産業省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。
Q. サプリメントの製造に許可は必要ですか？
A. はい、食品衛生法に基づく営業許可（食品製造業）が必要です。GMP基準の遵守も推奨されます。