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語学スクール(英語以外)の開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-12

4

必須の許認可

7,000〜308,000円

費用の目安(合計)

最大240日

想定期間

むずかしい

最大難易度

語学スクール(英語以外)とは

語学スクール(英語以外)の開業には、教育関連の法令に基づく許認可や届出が必要です。生徒の安全確保と教育の質の担保が重要なポイントとなります。

中国語・韓国語等の語学教室

語学スクール(英語以外)を開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 4件、条件付き: 3件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に8ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

文部科学省管轄

日本語教育機関認定120〜240日
120〜240日
各種学校認可(語学学校)90〜180日
90〜180日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

語学スクール(英語以外)の開業までのステップ

1

事業計画の策定

語学スクール(英語以外)の事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

語学スクール(英語以外)に必要な許認可一覧

必須の許認可(4件)

必須むずかしい

外国人に対して日本語教育を行う機関の認定。留学ビザの発行に関わる重要な認定制度。

管轄文部科学省
費用0〜200,000円
期間120〜240日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 文部科学省への事前相談
  2. カリキュラム・教員体制の整備
  3. 施設基準の適合
  4. 認定申請書類の提出
  5. 審査・現地調査・認定決定
必要書類(4件)
  • 施設の図面・設備一覧- 教室・図書室等の平面図
  • 認定申請書- 日本語教育機関の認定申請書
  • 教育課程表- 日本語教育カリキュラム・時間数
  • 教員名簿・日本語教員資格証明- 日本語教師の資格を証する書類
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画

語学教育を行う各種学校の認可申請。都道府県知事が認可権者。

管轄文部科学省
費用0〜100,000円
期間90〜180日
更新更新不要
申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 都道府県への事前相談
  2. 施設・設備の整備
  3. 教員の確保
  4. 認可申請書類の提出
  5. 審査・認可決定
必要書類(4件)
  • 認可申請書- 語学学校(各種学校)の認可申請書
  • 教育課程表- カリキュラム・授業時間数を記載した書類
  • 教員名簿・経歴書- 教員の学歴・職歴・資格を記載
  • 施設の図面・設備一覧- 教室・図書室等の平面図
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(3件)

条件付きかんたん

学習塾を開設するための届出(一部自治体)

管轄都道府県
費用無料
期間1〜7日
更新更新不要

各種学校の場合

申請ステップを見る(2ステップ)
  1. 所管の教育委員会等に届出
  2. 届出受理
必要書類(4件)
  • 教育課程の概要- 教育・研修の課程・カリキュラムの概要
  • 設置認可申請書- 所定の様式による設置認可申請書
  • 消防法令適合通知書- 消防署発行の消防法令適合通知書
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真
条件付きむずかしい

学校教育法に基づく各種学校の認可

管轄都道府県
費用無料
期間60〜180日
更新更新不要

各種学校認可を取得する場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 都道府県知事に申請
  2. 施設・教員基準の確認
  3. 私立学校審議会の意見聴取
  4. 認可の交付
必要書類(4件)
  • 講師の履歴書- 講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書
  • 施設の平面図- 教育施設の構造・配置を示す平面図
  • 教育課程の概要- 教育・研修の課程・カリキュラムの概要
  • 施設の写真- 施設の外観・内部の写真
条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

語学スクール(英語以外)の開業にかかる許認可費用の目安

7,000〜308,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約240日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

日本語教育機関認定120〜240日
各種学校認可(語学学校)90〜180日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

語学スクール(英語以外)の開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
7,000〜308,000円

必須の4件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
32万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(教材・設備・内装工事)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(150万〜500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

学校教育法に基づく学校と、各種スクール(塾・習い事教室等)では必要な許認可が大きく異なります。事業内容を明確にしましょう。

2ポイント 2

教室の防火設備や避難経路は消防法で定められています。物件選定時に消防署への事前相談をしましょう。

3ポイント 3

未成年者を対象とする場合、保護者への説明義務や個人情報の取り扱いに特に注意が必要です。

語学スクール(英語以外)で気をつけるべき法規制

語学スクール(英語以外)に関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

学校教育法

学校の設置基準を規定。私立学校の設立には認可が必要です。

2

消防法

不特定多数が利用する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

特定商取引法

通信教育やオンラインスクールを運営する場合、表示義務やクーリングオフ制度への対応が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律消防法第8条学校教育法第134条所得税法第229条各都道府県条例会社法第49条

語学スクール(英語以外)の開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(18件)
  • 施設の図面・設備一覧

    教室・図書室等の平面図

  • 認定申請書

    日本語教育機関の認定申請書

  • 教育課程表

    日本語教育カリキュラム・時間数

  • 教員名簿・日本語教員資格証明

    日本語教師の資格を証する書類

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 認可申請書

    語学学校(各種学校)の認可申請書

  • 教員名簿・経歴書

    教員の学歴・職歴・資格を記載

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 教育課程の概要

    教育・研修の課程・カリキュラムの概要

  • 設置認可申請書

    所定の様式による設置認可申請書

  • 消防法令適合通知書

    消防署発行の消防法令適合通知書

  • 講師の履歴書

    講師の職歴・学歴・資格を記載した履歴書

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 施設の写真

    施設の外観・内部の写真

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

語学スクール(英語以外)の開業に関するよくある質問

Q. 日本語教育機関の認定基準で重要なポイントは?

A. 教員の資格(日本語教師の資格)、カリキュラム(760時間以上)、施設基準(1人あたり1.5㎡以上の教室面積)などが重要です。

Q. 認定を受けないと留学生を受け入れられませんか?

A. 在留資格「留学」の取得には認定を受けた日本語教育機関であることが原則必要です。

Q. 日本語教育機関認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。文部科学省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。

Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか?

A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。

Q. 各種学校と専修学校の違いは?

A. 各種学校は修業期限1年以上(一部3ヶ月以上)、専修学校は修業年限1年以上・年間授業時数800時間以上・常時40人以上の生徒が要件です。

Q. 各種学校の生徒は通学定期を利用できますか?

A. はい、各種学校の認可を受けた学校の生徒は通学定期券の購入が可能です。

Q. 各種学校認可(語学学校)の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 審査基準が厳しく、事前準備に十分な時間と費用を確保してください。文部科学省への事前相談を必ず行い、必要な基準・要件を正確に把握することが重要です。専門の行政書士やコンサルタントへの依頼を強く推奨します。許可後も定期的な報告義務や更新手続きがあり、継続的なコンプライアンス体制の維持が求められます。

Q. 開業届を出さないとどうなりますか?

A. 罰則はありませんが、青色申告ができない、屋号での銀行口座開設ができない等のデメリットがあります。事業を始めたら速やかに届出しましょう。

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