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オンラインスクールの開業ガイド

必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説

最終更新: 2026-04-11

6

必須の許認可

407,000〜1,618,000円

費用の目安(合計)

最大90日

想定期間

ふつう

最大難易度

オンラインスクールとは

オンラインスクールの開業には、教育関連の法令に基づく許認可や届出が必要です。生徒の安全確保と教育の質の担保が重要なポイントとなります。

オンライン教育サービスの提供

オンラインスクールを開業するには、合計7件の許認可が関係します(必須: 6件、条件付き: 1件)。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。

開業までのリアルなタイムライン

全ての許認可取得に3ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。

文部科学省管轄

EdTechサービス認定30〜90日
30〜90日
オンライン学習プラットフォーム認定30〜90日
30〜90日
通信教育届出14〜30日
14〜30日

農林水産省管轄

森林環境教育事業届出7〜14日
7〜14日

消防署管轄

防火管理者1〜2日
1〜2日

税務署管轄

個人事業の開業届約1日
約1日

※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。

オンラインスクールの開業までのステップ

1

事業計画の策定

オンラインスクールの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。

2

資金調達・物件確保

開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。

3

許認可の申請・取得

必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。

4

届出・登録手続き

税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。

5

開業・営業開始

全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。

オンラインスクールに必要な許認可一覧

必須の許認可(6件)

必須ふつう

教育機関向けICTサービスの認定。学校で利用されるeラーニングプラットフォームや学習管理システムが対象。

管轄文部科学省
費用200,000〜800,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 教育情報セキュリティガイドラインへの適合確認
  2. EdTechサービス認定申請書の提出
  3. 文部科学省による技術・セキュリティ審査
  4. 認定証の交付
必要書類(3件)
  • 認定申請書- EdTechサービスの認定申請書。
  • 教育コンテンツ品質証明書- 教育コンテンツの品質基準適合を証明する書類。
  • セキュリティ対策書- 児童生徒の個人情報保護対策を記載した書類。

オンライン学習プラットフォーム(MOOC等)の認定。修了証・単位認定と連携するプラットフォームが対象。

管轄文部科学省
費用200,000〜800,000円
期間30〜90日
更新3年ごと
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 教育コンテンツの品質基準確認
  2. プラットフォーム認定申請書の提出
  3. 文部科学省による審査
  4. 認定証の交付
必要書類(8件)
  • カリキュラム概要- 提供する学習コンテンツ・カリキュラムの概要
  • 講師の資格・経歴書- 指導に当たる講師の資格・経歴一覧
  • 個人情報保護方針- 学習者の個人情報保護に関する方針
  • 認定申請書- オンライン学習プラットフォームの認定申請書。
  • 教育品質保証計画書- 教育コンテンツの品質保証計画書。
  • 学習効果評価報告書- 学習効果の評価結果報告書。
  • オンライン学習プラットフォーム認定申請書- 所定の様式による認定申請書
  • 登記事項証明書- 法人の場合は登記事項証明書

森林を活用した環境教育事業を行うための届出。安全管理体制の整備が必要。

管轄農林水産省
費用無料
期間7〜14日
更新更新不要
申請ステップを見る(3ステップ)
  1. 事業計画の策定
  2. 安全管理計画の作成
  3. 関係森林管理者への届出
必要書類(3件)
  • 事業届出書- 森林環境教育事業の届出書
  • 安全管理計画書- 参加者の安全管理に関する計画
  • 事業計画書- 教育プログラムの内容と計画
必須かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄消防署
費用7,000〜8,000円
期間1〜2日
更新更新不要

収容人員30名以上の場合

申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 消防署で防火管理者講習の日程を確認
  2. 講習を受講(甲種: 2日、乙種: 1日)
  3. 修了証を受領
  4. 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類(4件)
  • 消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
  • 防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
  • 防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
  • 施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
必須かんたん

通信教育事業を行う場合の届出。文部科学大臣への届出が必要。

管轄文部科学省
費用0〜10,000円
期間14〜30日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 文部科学省への事前相談
  2. カリキュラムの策定
  3. 届出書類の提出
  4. 受理通知の受領
必要書類(3件)
  • 届出書- 通信教育事業の届出書
  • カリキュラム- 通信教育の教材・学習計画
  • 添削指導体制の説明書- 添削指導者の配置・体制を記載
必須かんたん

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄税務署
費用無料
期間約1日
更新更新不要
申請ステップを見る(4ステップ)
  1. 開業届出書(様式)を国税庁サイトからダウンロード
  2. 必要事項を記入
  3. 管轄の税務署に提出(郵送可)
  4. 受付印を押された控えを受け取る
必要書類(2件)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書- 国税庁サイトからダウンロード可能
  • 本人確認書類- マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

条件によって必要になる許認可(1件)

条件付きふつう

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

管轄法務局
費用60,000〜242,000円
期間7〜14日
更新更新不要

法人設立の場合

申請ステップを見る(5ステップ)
  1. 定款の作成
  2. 定款の認証(株式会社の場合、公証役場で)
  3. 資本金の払込み
  4. 設立登記申請書を法務局に提出
  5. 登記完了(約1〜2週間)
必要書類(4件)
  • 法人設立登記申請書- 法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
  • 身分証明書- 本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
  • 納税証明書- 税務署発行の納税証明書
  • 定款の写し(法人の場合)- 法人の定款の写し

オンラインスクールの開業にかかる許認可費用の目安

407,000〜1,618,000円

必須許認可の取得費用合計(申請手数料のみ)

※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬(3〜15万円程度/件)がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。

開業までの想定期間

最大 約90日

最も時間のかかる許認可の取得期間

複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

EdTechサービス認定30〜90日
オンライン学習プラットフォーム認定30〜90日
通信教育届出14〜30日
森林環境教育事業届出7〜14日
防火管理者1〜2日
個人事業の開業届約1日

オンラインスクールの開業資金の全体像

許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。

許認可の申請手数料
407,000〜1,618,000円

必須の6件の許認可取得にかかる申請手数料の合計

行政書士への報酬(目安)
30万〜60万円

専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要

設備投資(参考)
200万〜1,000万円(教材・設備・内装工事)

事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額

運転資金(目安)
月商の3〜6ヶ月分(150万〜500万円)

開業後、売上が安定するまでの運転資金

※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。

先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと

1ポイント 1

学校教育法に基づく学校と、各種スクール(塾・習い事教室等)では必要な許認可が大きく異なります。事業内容を明確にしましょう。

2ポイント 2

教室の防火設備や避難経路は消防法で定められています。物件選定時に消防署への事前相談をしましょう。

3ポイント 3

未成年者を対象とする場合、保護者への説明義務や個人情報の取り扱いに特に注意が必要です。

オンラインスクールで気をつけるべき法規制

オンラインスクールに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。

1

学校教育法

学校の設置基準を規定。私立学校の設立には認可が必要です。

2

消防法

不特定多数が利用する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。

3

特定商取引法

通信教育やオンラインスクールを運営する場合、表示義務やクーリングオフ制度への対応が必要です。

この業種の許認可に関連する法令:

学校教育法・教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン学校教育法・社会教育法森林・林業基本法消防法第8条社会教育法第51条所得税法第229条会社法第49条

オンラインスクールの開業に必要な書類まとめ

全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。

必須書類(23件)
  • 認定申請書

    EdTechサービスの認定申請書。

  • 教育コンテンツ品質証明書

    教育コンテンツの品質基準適合を証明する書類。

  • セキュリティ対策書

    児童生徒の個人情報保護対策を記載した書類。

  • カリキュラム概要

    提供する学習コンテンツ・カリキュラムの概要

  • 講師の資格・経歴書

    指導に当たる講師の資格・経歴一覧

  • 個人情報保護方針

    学習者の個人情報保護に関する方針

  • 教育品質保証計画書

    教育コンテンツの品質保証計画書。

  • 学習効果評価報告書

    学習効果の評価結果報告書。

  • オンライン学習プラットフォーム認定申請書

    所定の様式による認定申請書

  • 事業届出書

    森林環境教育事業の届出書

  • 安全管理計画書

    参加者の安全管理に関する計画

  • 事業計画書

    教育プログラムの内容と計画

  • 消防計画

    火災予防・消火活動に関する消防計画

  • 防火管理者選任届出書

    防火管理者を選任したことの届出書

  • 防火管理者資格証明書

    防火管理講習の修了証の写し

  • 施設の平面図

    施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

  • 届出書

    通信教育事業の届出書

  • カリキュラム

    通信教育の教材・学習計画

  • 添削指導体制の説明書

    添削指導者の配置・体制を記載

  • 個人事業の開業・廃業等届出書

    国税庁サイトからダウンロード可能

  • 本人確認書類

    マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等

  • 法人設立登記申請書

    法人設立登記に必要な所定の様式による申請書

  • 身分証明書

    本籍地の市区町村長が発行する身分証明書

状況によって必要な書類(3件)
  • 登記事項証明書

    法人の場合は登記事項証明書

  • 納税証明書

    税務署発行の納税証明書

  • 定款の写し(法人の場合)

    法人の定款の写し

オンラインスクールの開業に関するよくある質問

Q. 学校への直接導入でなくても認定は必要ですか?

A. 教育機関で利用される可能性のあるサービスは認定取得が推奨されています。

Q. GIGAスクール構想との関係は?

A. GIGAスクール端末で利用されるサービスは、教育情報セキュリティポリシーへの適合が特に重要です。

Q. EdTechサービス認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 単位認定との連携は可能ですか?

A. 文部科学省の認定を受けたプラットフォームでは、大学の単位認定との連携が可能です。

Q. 認定の対象となるコンテンツ形式は?

A. 動画講義、インタラクティブ教材、オンラインテスト等、幅広い形式が対象です。

Q. オンライン学習プラットフォーム認定の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 申請前に文部科学省の最新の基準・ガイドラインを確認してください。人員配置基準、設備基準、安全管理体制などの要件を全て満たす必要があります。書類不備による差戻しが多いため、事前相談を活用し、申請書類は専門家にチェックを依頼することを推奨します。更新手続きの期限管理も重要です。

Q. 森林環境教育事業にはどのような活動が含まれますか?

A. 森林散策、植樹体験、木工教室、自然観察会、林業体験等が含まれます。

Q. 安全管理で特に注意すべき点は?

A. 参加者の安全確保のため、落石・倒木の危険性の確認、救急用品の準備、緊急連絡体制の整備が必要です。

Q. 森林環境教育事業届出の申請で注意すべきポイントや要件は何ですか?

A. 届出書類の記載内容に不備がないよう、事前に農林水産省や管轄窓口に確認することをお勧めします。届出後も法令改正に注意し、変更があれば速やかに届出内容を更新してください。関連する他の届出・許可が必要な場合もあるため、事前に全体像を把握しておくことが重要です。

Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか?

A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。

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