ドローンスクールの開業ガイド
必要な許認可・費用・手続きの流れを徹底解説
最終更新: 2026-04-11
10件
必須の許認可
150,950〜632,900円
費用の目安（合計）
最大180日
想定期間
最大難易度
目次
ドローンスクールとは
ドローンスクールの開業には、教育関連の法令に基づく許認可や届出が必要です。生徒の安全確保と教育の質の担保が重要なポイントとなります。
ドローン操縦資格の教習
ドローンスクールを開業するには、合計11件の許認可が関係します（必須: 10件、条件付き: 1件）。 このガイドでは、それぞれの許認可について費用・期間・必要書類を詳しく解説し、 開業までの具体的なステップをご案内します。
開業までのリアルなタイムライン
全ての許認可取得に6ヶ月程度。並行して進められる手続きもあるため、効率的なスケジュールを組みましょう。
消防署管轄
国土交通省管轄
総務省管轄
税務署管轄
※ 異なる管轄の許認可は並行して申請できる場合があります。同じ管轄の許認可は順番に申請が必要な場合があります。
ドローンスクールの開業までのステップ
事業計画の策定
ドローンスクールの事業計画を策定します。事業内容・ターゲット・収支計画を明確にし、必要な許認可を洗い出しましょう。
資金調達・物件確保
開業資金を調達し、営業拠点となる物件を確保します。許認可によっては施設基準があるため、物件選定時に要件を確認しましょう。
許認可の申請・取得
必要な許認可を一つずつ申請していきます。申請順序にも注意が必要です。先に取得が必要な許認可がある場合があります。
届出・登録手続き
税務署への開業届、社会保険の届出、各種届出を行います。法人設立の場合は登記も必要です。
開業・営業開始
全ての許認可を取得し、届出が完了したら営業を開始できます。許認可の更新時期を管理し、期限切れに注意しましょう。
ドローンスクールに必要な許認可一覧
必須の許認可（10件）
一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。
※ 収容人員30名以上の場合
申請ステップを見る（4ステップ）
- 消防署で防火管理者講習の日程を確認
- 講習を受講（甲種: 2日、乙種: 1日）
- 修了証を受領
- 消防署に防火管理者選任届出書を提出
必要書類（4件）
- ●防火管理者選任届出書- 防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書- 防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図- 施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画- 火災予防・消火活動に関する消防計画
第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 第一種機体認証の取得
- 一等無人航空機操縦士の技能証明取得
- 運航ルール・安全対策の整備
- 国土交通省への飛行許可申請
- 飛行許可証の交付
必要書類（5件）
- ●飛行許可申請書- カテゴリーIII飛行の許可申請書。
- ●第一種機体認証書- 機体の第一種認証を証明する書類。
- ●一等操縦士技能証明書- 一等無人航空機操縦士の技能証明書。
- ●運航管理規程- 飛行運航の安全管理規程。
- ●飛行経路図- 飛行予定経路を示した地図。
ドローン操縦の教習を行うスクールを開設するための届出。国土交通省の登録講習機関としての認定が必要。
申請ステップを見る（5ステップ）
- 国土交通省の基準に適合するカリキュラムを策定する
- 資格要件を満たす講師を確保する
- 座学教室と実技練習場を整備する
- 国土交通省に登録講習機関の申請を行う
- 審査通過後、登録が付与される
必要書類（9件）
- ●ドローンスクール届出書- 所定の様式による無人航空機操縦教習所の届出書
- ●教習課程の概要- 講習カリキュラム・飛行時間等の概要
- ●教官の資格証明書- 無人航空機操縦士の資格証明書の写し
- ●飛行場所の使用許可書- 練習飛行場所の使用許可または土地所有証明
- ●登録講習機関申請書- ドローンスクールの登録申請書
- ●カリキュラム- 国交省基準に適合するカリキュラム
- ●講師の資格証明書- 講師の操縦資格証明書
- ●練習場の図面- 実技練習場の図面
- ○損害賠償保険加入証明書- 受講者・第三者への損害賠償保険の加入証明
条件によって必要になる許認可（1件）
ドローンスクールの開業にかかる許認可費用の目安
150,950〜632,900円
必須許認可の取得費用合計（申請手数料のみ）
※ 上記は申請手数料のみの目安です。行政書士に依頼する場合は別途報酬（3〜15万円程度/件）がかかります。 設備投資費・物件取得費は含みません。
開業までの想定期間
最大 約180日
最も時間のかかる許認可の取得期間
複数の許認可を並行して申請できる場合もあります。 ただし、先に取得が必要な許認可がある場合は順番に申請する必要があるため、 余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
ドローンスクールの開業資金の全体像
許認可費用だけでなく、設備投資や運転資金も含めた開業資金の全体像を把握しましょう。
必須の10件の許認可取得にかかる申請手数料の合計
専門家に申請代行を依頼する場合の報酬。自分で申請する場合は不要
事業に必要な設備・内装等の初期投資の参考額
開業後、売上が安定するまでの運転資金
※ 設備投資額・運転資金は事業規模や地域によって大きく異なります。 上記はあくまで参考値です。実際の開業計画に合わせて、詳細な資金計画を策定してください。 日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成をおすすめします。
先輩事業者の声 - 開業前に知っておきたいこと
学校教育法に基づく学校と、各種スクール（塾・習い事教室等）では必要な許認可が大きく異なります。事業内容を明確にしましょう。
教室の防火設備や避難経路は消防法で定められています。物件選定時に消防署への事前相談をしましょう。
未成年者を対象とする場合、保護者への説明義務や個人情報の取り扱いに特に注意が必要です。
ドローンスクールで気をつけるべき法規制
ドローンスクールに関連する主な法律と、違反した場合の罰則をまとめました。 法令を遵守し、適正な事業運営を行いましょう。
学校教育法
学校の設置基準を規定。私立学校の設立には認可が必要です。
消防法
不特定多数が利用する施設として防火管理者の選任と消防設備の設置が義務付けられています。
特定商取引法
通信教育やオンラインスクールを運営する場合、表示義務やクーリングオフ制度への対応が必要です。
この業種の許認可に関連する法令:
ドローンスクールの開業に必要な書類まとめ
全ての許認可で必要となる書類を重複なくまとめました。 事前に準備しておくことで、スムーズに申請を進められます。
- ●防火管理者選任届出書
防火管理者を選任したことの届出書
- ●防火管理者資格証明書
防火管理講習の修了証の写し
- ●施設の平面図
施設の構造・消防設備の配置を示す平面図
- ●消防計画
火災予防・消火活動に関する消防計画
- ●機体の仕様書
無人航空機の仕様・性能を記載した書面
- ●運送約款
荷主との間の運送約款
- ●無人航空機の登録申請書
所定の様式によるドローンの登録申請書
- ●車庫の見取図
車庫の位置・面積を示す見取図
- ●飛行計画書
飛行の目的・経路・高度等を記載した計画書
- ●車両一覧表
事業に使用する車両の一覧
- ●運行管理者の資格証明書
運行管理者試験の合格証明書の写し
- ●飛行許可申請書
カテゴリーIII飛行の許可申請書。
- ●第一種機体認証書
機体の第一種認証を証明する書類。
- ●一等操縦士技能証明書
一等無人航空機操縦士の技能証明書。
- ●運航管理規程
飛行運航の安全管理規程。
- ●飛行経路図
飛行予定経路を示した地図。
- ●機体登録証明書
無人航空機の登録証明書。
- ●ドローンスクール届出書
所定の様式による無人航空機操縦教習所の届出書
- ●教習課程の概要
講習カリキュラム・飛行時間等の概要
- ●教官の資格証明書
無人航空機操縦士の資格証明書の写し
- ●飛行場所の使用許可書
練習飛行場所の使用許可または土地所有証明
- ●登録講習機関申請書
ドローンスクールの登録申請書
- ●カリキュラム
国交省基準に適合するカリキュラム
- ●講師の資格証明書
講師の操縦資格証明書
- ●練習場の図面
実技練習場の図面
- ●電波の発射状況の説明書
使用する電波の周波数・出力等の説明書
- ●無線設備の工事設計書
無線設備の技術的条件を記載した工事設計書
- ●無線従事者の資格証明書
無線従事者の免許証の写し
- ●無線局免許申請書
所定の様式による無線局免許申請書
- ●整備管理者の資格証明書
整備管理者の資格を証明する書面
- ●個人事業の開業・廃業等届出書
国税庁サイトからダウンロード可能
- ●本人確認書類
マイナンバーカード又は通知カード+運転免許証等
- ●法人設立登記申請書
法人設立登記に必要な所定の様式による申請書
- ●身分証明書
本籍地の市区町村長が発行する身分証明書
- ○賠償責任保険証書
ドローン賠償責任保険の加入証明。
- ○損害賠償保険加入証明書
受講者・第三者への損害賠償保険の加入証明
- ○納税証明書
税務署発行の納税証明書
- ○定款の写し（法人の場合）
法人の定款の写し
ドローンスクールの開業に関するよくある質問
Q. 防火管理者の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 防火管理者の申請手数料は7,000円〜8,000円程度です。申請先は消防署となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 防火管理者の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 防火管理者の取得には、申請から約1日〜2日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 防火管理者を取得しないとどうなりますか？
A. 防火管理者は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. 無人航空機操縦者技能証明の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 無人航空機操縦者技能証明の申請手数料は16,900円です。申請先は国土交通省となります。なお、手数料は自治体や申請内容によって異なる場合がありますので、事前に管轄窓口へご確認ください。
Q. 無人航空機操縦者技能証明の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 無人航空機操縦者技能証明の取得には、申請から約14日〜30日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 無人航空機操縦者技能証明の更新は必要ですか？
A. はい、無人航空機操縦者技能証明は3年ごとに更新が必要です。更新手続きには有効期限が切れる前に申請する必要があります。更新を怠ると許認可が失効し、業務を継続できなくなる可能性がありますのでご注意ください。
Q. 無人航空機型式認証の申請に必要な費用はいくらですか？
A. 無人航空機型式認証の申請手数料は申請先や内容によって異なります。国土交通省の管轄窓口に事前にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q. 無人航空機型式認証の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
A. 無人航空機型式認証の取得には、申請から約90日〜180日程度かかるのが一般的です。ただし、書類の不備や審査状況によってはさらに時間がかかる場合があります。余裕を持ったスケジュールで申請されることをお勧めします。
Q. 無人航空機型式認証を取得しないとどうなりますか？
A. 無人航空機型式認証は法令に基づく資格・許認可です。必要な許認可を取得せずに事業や活動を行った場合、行政処分や罰則の対象となる可能性があります。事業開始前に必ず取得手続きを行ってください。
Q. ドローン飛行許可（カテゴリーIII）とは？
A. 第三者上空での目視外飛行（最もリスクの高い飛行形態）を行うための許可です。2022年12月の航空法改正により新設されたカテゴリーで、機体認証（第一種）と操縦者技能証明（一等）が必要です。