修理・リペアサービスに必要な許認可

修理・リペアサービスの開業と許認可の全体像

家電・家具などの修理・リペアサービスは、原則として特別な営業許可がなくても始められる業種です。お客様から預かった品物を直して返す「役務提供」そのものには、国や自治体の許認可は必要ありません。そのため、開業のハードルは比較的低い一方で、「どこまでの業務を行うか」によって必要な手続きが変わってくる点に注意が必要です。

最低限必要なのは、個人で始める場合の個人事業の開業届です。事業開始から1か月以内に税務署へ提出します。同時に青色申告承認申請書を出しておくと、最大65万円の控除や赤字繰越が使え、工具・作業場の経費計上でも有利になります。

古物商許可が要否を分ける最大のポイント

修理業で最も見落とされやすく、かつ最も重要なのが古物商許可です。判断基準は「中古品を仕入れて(買い取って)転売するかどうか」です。

• お客様の品物を預かって修理し、そのまま返却するだけ → 古物商許可は不要
• 壊れた家電・家具を買い取り、修理・再生して販売する(リペア再販、ジャンク品の整備販売など) → 古物商許可が必要

ネットオークションやフリマで仕入れた中古品を直して売る、いわゆる「せどり修理」型のビジネスを少しでも行うなら、許可は必須です。無許可営業は古物営業法違反となり罰則の対象です。

古物商許可は営業所所在地を管轄する警察署(生活安全課)へ申請します。手数料は19,000円。申請から交付まで通常40日前後かかるため、買取再販を計画しているなら開業準備の早い段階で着手してください。家電は「機械工具類」、家具は「道具類」など扱う品目を申請時に区分する必要があります。

事業形態と費用の目安

個人事業なら開業届の提出費用は無料、開業時の主な出費は工具・測定器・作業スペースの確保が中心です。法人として始める、または取引先からの信用を重視する場合は法人設立登記を行います。合同会社で約6万円、株式会社で約20〜25万円(登録免許税・定款認証等を含む)が目安です。法人化は売上規模が拡大してから検討しても遅くありません。

費用の内訳の目安:

• 開業届:無料
• 古物商許可(買取再販する場合):19,000円
• 法人設立登記(法人化する場合):約6〜25万円
• 賠償責任保険(任意):年額1〜数万円

見落としやすい届出・準備

• 預かった品物を破損・紛失した場合に備える賠償責任保険は、許認可ではないものの実務上ほぼ必須です。
• 電気を扱う家電修理でも、修理という役務だけなら電気工事士の資格は不要ですが、住宅の配線工事まで踏み込むと電気工事業の登録・資格が別途必要になります。業務範囲を「修理」に限定するか明確にしておきましょう。
• 自宅を作業場兼店舗にする場合、賃貸契約で事業利用が認められているか、古物商の営業所として使用承諾が得られるかを事前に確認します。

開業までの順序とスケジュール感

1. 業務範囲を決める(預かり修理のみか、買取再販を含むか) 2. 買取再販を行うなら、まず古物商許可を申請(交付まで約40日) 3. 並行して作業場・工具を準備し、賠償責任保険に加入 4. 個人なら開業届、法人なら設立登記を行う 5. 営業開始

つまずきやすいのは、古物商許可の交付を待たずに買取を始めてしまうケースと、「修理だけのつもりが顧客から不要品の引き取りを頼まれ、結果的に買取再販になっていた」ケースです。途中で業態が広がる可能性があるなら、最初から古物商許可を取得しておくと安全です。許可の要否や保険の要件は警察署・取扱品目により異なるため、申請前に管轄窓口で確認してください。