鍼灸院開設届

鍼灸院開設届とは

はり師・きゅう師が施術所（鍼灸院）を構えて業務を行う際、所在地を管轄する保健所へ提出する届出です。あはき法第9条の2は、施術所を開設した者に対し、開設の日から10日以内の届出を義務づけています。

重要なのは、これが「許可」ではなく事後の「届出」である点です。保健所の審査を待って開業する建設業許可などとは異なり、要件を満たしていれば届出だけで業務を始められます。ただし後述の構造設備基準を満たさない施術所は、是正されるまで使用制限の指導を受けることがあります。

対象となる人・形態

• はり師免許・きゅう師免許を保有する施術者（両方行うなら両免許）
• 自宅・テナント・マンションの一室などに「施術所」を開設する場合が対象
• 訪問のみで施術所を持たない場合は、開設届ではなく「出張業務開始届」を提出します

構造設備基準（最重要）

あはき法施行規則により、施術所には次の基準があります。届出時に保健所が平面図で確認し、開設後に立入検査が行われることもあります。

• 6.6平方メートル以上の専用の施術室
• 3.3平方メートル以上の待合室
• 施術室の床面積の7分の1以上に相当する採光・照明・換気の確保
• 消毒設備（特にはり師は使い捨て鍼の使用と感染防止措置が重視される）

自宅開業で生活空間と施術室が分離されていない、待合室が確保できない、といったケースが基準未達の典型です。

申請の流れと費用

1. 物件を確保し、構造設備基準を満たすよう内装を整える 2. 管轄保健所で届出様式と添付書類を確認する 3. 開設後10日以内に保健所へ提出する 4. 必要に応じて保健所職員の実地調査を受ける

費用は無料です。行政書士等に代行を依頼する場合の報酬は別途かかります。

主な添付書類は、はり師・きゅう師免許証の写し、施術所の平面図、付近の見取図です。法人開設なら定款・登記事項証明書が加わります。

よくある差し戻し・指摘

• 施術室・待合室の面積不足、図面と実態の不一致
• 採光・換気・消毒設備の記載漏れ
• 免許証写しの添付忘れ、施術者と開設者の関係が不明確
• 開設後10日を過ぎてからの届出（期限超過）

変更・廃止時の注意

開設者・名称・所在地・構造設備などに変更があった場合や、施術所を廃止・休止した場合も、それぞれ10日以内に保健所へ届け出る必要があります。あん摩マッサージ指圧を併せて行うなら、その資格に基づく届出区分も確認してください。具体的な様式・添付書類・面積の運用は自治体（保健所）により細部が異なるため、開業予定地の保健所へ事前に確認することを推奨します。