アマチュア無線局免許
管轄: 総務省 / 根拠法令: 電波法第4条
アマチュア無線局を開設するための免許
アマチュア無線局免許は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用も比較的安価に設定されています。審査期間は標準的で、総務省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。なお、5年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。
アマチュア無線局免許とは
アマチュア無線局免許は、金銭上の利益のためでなく、個人的な無線技術の興味によって無線通信を行う「アマチュア無線局」を開設するために、電波法第4条に基づき総務大臣から受ける免許です。電波は有限の公共資源であり、無免許で送信機を運用すると不法無線局として電波法違反になります。
ここで重要なのは、アマチュア無線には**2種類の免許**が必要だという点です。
- 無線従事者免許(人に対する資格。第一級〜第四級アマチュア無線技士)
- 無線局免許(設備=無線局に対する免許。本ページの対象)
従事者免許は試験合格や養成課程修了で取得する一生有効の資格、無線局免許は開設する設備ごとに受ける期限付きの免許です。両方が揃って初めて電波を出せます。
対象者・取得の必須要件
- すでにアマチュア無線技士の資格を持っていること(無資格では局免許を申請できません)
- 運用する送信機・空中線(アンテナ)の諸元が決まっていること
- 操作できる範囲は資格の級によって異なる(例:第四級は空中線電力20W以下のHF帯一部・144/430MHz帯など、上級ほど高出力・全周波数帯へ拡大)
資格の級が許される空中線電力や周波数を超える設備は申請できないため、運用したい内容に資格が見合っているかを先に確認してください。
申請の流れ
1. 総務省の電子申請・届出システム(Lite)または書面で開設申請を行う 2. 技術基準適合証明や工事設計認証を受けていない自作機・改造機・キット等は、JARDまたはTSSによる「保証」を受ける必要がある(適合証明済みの市販機は保証不要) 3. 審査を経て免許状が交付され、呼出符号(コールサイン)が指定される
費用の内訳
- 申請手数料:4,300円(書面申請の場合。電子申請はこれより安くなります)
- 電波利用料:年額300円(免許期間中、毎年納付)
- 保証を受ける場合:保証実施機関への料金が別途必要(設備の台数等で変動)
市販の適合証明機のみを電子申請する場合は手数料を抑えられ、自作機等を含めると保証料が上乗せされます。
よくある差し戻し理由
- 資格の級で許される空中線電力・周波数帯を超える設備を申請している
- 適合証明のない送信機を保証なしで申請している
- 工事設計書(無線設備の諸元)の記載漏れ・型式不一致
- 移動する局/移動しない局の区分や、設置場所の記載ミス
更新・変更時の注意
- 免許の有効期間は**5年**。継続して運用するには有効期間満了前(おおむね1か月〜1年前の期間内)に「再免許」を申請する。期限切れになると免許は失効し、新規開設からやり直しになります
- 送信機の増設・変更、空中線電力の変更、設置場所の移動などは「変更申請(届出)」が必要
- 引っ越しや常置場所の変更も届け出る
難易度は手続き自体は平易ですが、「資格の級 ↔ 設備 ↔ 保証の要否」の整合が取れているかが申請成否を分けます。まずは手持ち(または購入予定)の機器が適合証明機かを確認し、自作機を含むなら保証申請をセットで準備するのが確実です。
費用は少額で済むため、個人事業主やフリーランスの方も負担なく申請できます。
申請手順
- 1アマチュア無線技士の資格取得
- 2総合通信局長に免許申請
- 3免許状の交付
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- ●必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
- ●窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
- ●記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
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