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サイバーセキュリティ事業に必要な許認可

セキュリティ対策・コンサルティング

17

必須の許認可

2,161,500〜11,241,500円

費用の目安(合計)

5

条件付きの許認可

必須の許認可

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

個人事業の場合

マイナンバーを取扱う事務に関する特定個人情報保護評価

管轄: 個人情報保護委員会費用: 無料期間: 14〜30日

大規模な個人データの管理・処理を行う事業者の届出。データブローカーやDMP事業者等が対象。

管轄: 個人情報保護委員会費用: 0〜100,000円期間: 14〜30日

サイバーリスク保険の販売代理業を行うための登録。IT企業向けサイバー保険の募集に必要。

管轄: 金融庁費用: 100,000〜300,000円期間: 30〜60日

商用VPN(仮想プライベートネットワーク)サービスを提供する事業の届出。個人向け・法人向けVPNが対象。

管轄: 総務省費用: 0〜30,000円期間: 7〜14日

SSL/TLS証明書を発行する認証局の認定。ウェブサイトのHTTPS化に必要な証明書発行事業が対象。

管轄: デジタル庁費用: 1,000,000〜5,000,000円期間: 90〜180日更新: 5年ごと

情報セキュリティ監査・コンサルティングサービスの審査登録制度。IPA(情報処理推進機構)が審査。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜300,000円期間: 60〜120日更新: 2年ごと

個人情報の適切な取扱いを行う事業者を認定するプライバシーマーク制度。JIPDEC等が審査。

管轄: 経済産業省費用: 200,000〜1,200,000円期間: 90〜180日更新: 2年ごと

指紋・虹彩・顔認証等の生体認証サービスを提供する事業者の届出。生体情報の取得・利用に関する届出が必要。

管轄: 個人情報保護委員会費用: 50,000〜300,000円期間: 14〜45日

ペネトレーションテスト(侵入テスト)サービスを提供する事業者の登録。情報セキュリティサービス基準適合が必要。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜500,000円期間: 30〜60日更新: 3年ごと

SOC運用やセキュリティ監視サービスを提供する事業者の届出。24時間体制のセキュリティ監視が対象。

管轄: 経済産業省費用: 100,000〜500,000円期間: 14〜45日
非常に難しい

情報セキュリティマネジメントシステムの認証

管轄: 認証機関(審査登録機関)費用: 500,000〜3,000,000円期間: 90〜180日更新: 3年ごと

情報セキュリティサービスの品質基準への適合認定

管轄: 経済産業省/IPA費用: 無料期間: 60〜120日更新: 2年ごと

アマチュア無線局を開設するための免許

管轄: 総務省費用: 4,300円期間: 14〜30日更新: 5年ごと

電気通信設備の工事を行うための資格・登録。工事担任者資格者証の交付を受けた者が、端末設備等の接続工事を行える。

管轄: 総務省費用: 7,200円期間: 14〜30日

電子署名の認証業務を行うための認定(特定認証業務)

管轄: 総務省/法務省/経済産業省費用: 無料期間: 60〜120日
むずかしい

電子署名の認証業務を行うための認定

管轄: 総務省費用: 無料期間: 60〜120日

条件によって必要になる許認可

デジタル認証業務認定500,000〜2,000,000円

条件: デジタル認証業務の認定

条件: サイバーセキュリティサービスの届出

条件: 脆弱性情報の届出を行う場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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