自動運転車公道走行許可

何のための許認可か

公道で自動運転車を走らせる行為は、用途によって根拠制度が分かれます。大きく「実証実験(テスト走行)」と「レベル4の無人運行サービス(特定自動運行)」の2系統があり、必要な手続きが異なります。開発企業・自治体・交通事業者・大学などが対象で、私有地やテストコース内の走行には該当しません。

レベル別の制度の違い

• レベル2〜3の実証実験: 運転者(または遠隔監視者)が乗務・待機する前提。道路交通法第77条の「道路使用許可」を所轄警察署長に申請します。
• レベル4(特定自動運行): 2023年4月施行の改正道路交通法で新設された制度。運転者不在で運行するため、都道府県公安委員会の「特定自動運行の許可」が必要です。これが現行制度で最も難易度が高い類型です。

取得の必須要件

実証実験(道路使用許可)では、走行ルート・日時・体制を特定し、警察庁「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」に沿った安全確保措置(緊急時に運転操作へ移行できる体制等)を示します。

特定自動運行(レベル4)では、公安委員会へ以下を備えた運行計画の提出が求められます。

• 特定自動運行主任者の配置(遠隔監視・緊急対応を担う者)
• 運行区域・運行経路・速度等を定めた運行計画
• 事故時の措置体制、関係機関(警察・消防)への通報手順
• 地域住民・道路管理者等との調整

車両側の手続き(国土交通省)

許可とは別に、車両自体が道路運送車両法の保安基準を満たす必要があります。自動運転特有の装置で現行基準に適合しない部分は、国土交通大臣の「基準緩和認定」を受け、その範囲でナンバー(自動車登録)を取得します。警察庁系の走行許可と国交省系の車両認定は別手続きであり、両方をそろえないと公道走行はできません。

申請の流れ

1. 走行類型(実証実験かレベル4運行か)を確定 2. 車両の保安基準適合・基準緩和認定の要否を国交省(地方運輸局)へ確認 3. 走行区域を管轄する警察署/公安委員会と事前協議 4. 道路使用許可または特定自動運行許可を申請 5. 必要に応じ道路管理者の占用・調整、地域説明を実施

費用の内訳

許可そのものの手数料は低額または無料の類型がありますが、道路使用許可は地域により手数料(数千円程度)が生じる場合があり、金額は都道府県公安委員会により異なります。実費の大半は車両改修、保安基準緩和の試験・書類作成、安全管理体制の構築、損害賠償保険の付保に充てられるのが実態です。

よくある差し戻し理由

• 安全確保措置やリスク評価の具体性不足(緊急停止・退避の手順が不明確)
• 運行区域・経路の道路条件と車両性能の整合が示せていない
• 事前協議を経ずに申請し、警察・道路管理者との調整が未了
• 車両側の基準緩和認定が未取得のまま走行許可を申請

更新・変更時の注意

運行区域や経路、運行体制を変更する場合は再申請・変更手続きが必要です。実証実験は許可期間が限定されるため、継続には期間ごとの更新を要します。事故・ヒヤリハットの発生時は公安委員会への報告義務があり、対応を怠ると許可取消の対象となります。制度自体が改正の続く分野のため、申請前に必ず最新の運用を所管庁へ確認してください。