レベル4自動運転移動サービス許可

レベル4自動運転移動サービス許可とは

2023年4月施行の改正道路交通法で新設された「特定自動運行」の許可制度を指す。運転者が車内に存在しないレベル4(特定条件下での完全自動運転)で人や物を運ぶ移動サービスを公道で運行する際に必要となる。過疎地の交通空白地帯での巡回バス、限定エリアの無人シャトルなどが主な対象業態で、自治体・交通事業者・自動運転システム提供者が運行主体となるケースが多い。

注意すべきは、許可が二重構造になっている点である。

• 道路交通法上の「特定自動運行許可」: 運行する場所を管轄する都道府県公安委員会(警察)が所管
• 道路運送法上の旅客運送許可: 有償で人を運ぶ場合、国土交通省(地方運輸局)の一般乗合旅客自動車運送事業等の許可が別途必要

「無人で走らせる許可」と「客を乗せて運賃を取る許可」は別物であり、両方を揃えて初めて事業として成立する。

取得の必須要件

• 特定自動運行計画の作成: 運行する経路、運行設計領域(ODD)、速度、運行時間帯などを具体的に定める
• 特定自動運行主任者の配置: 遠隔監視を担い、緊急時に警察・消防への通報や乗員対応を行う責任者を置く
• 遠隔監視体制: 車両の位置・状態を常時監視し、異常時に車両を安全に停止できる仕組み
• 車両の保安基準適合: 自動運行装置を含め国交省の基準に適合した車両であること
• 緊急時対応・事故時措置の体制整備

申請の流れと費用

公安委員会へ特定自動運行計画を添えて許可申請を行う。審査では計画の安全性、遠隔監視の実効性、運行エリアの道路環境が確認される。許可前に地域住民・道路管理者・自治体との調整が事実上不可欠で、社会受容性の確保が求められる。

申請手数料自体は高額ではないが(自治体・公安委員会により異なる)、実際の事業コストは車両、遠隔監視システム、通信インフラ、保険、人員配置に集中する。

よくある不許可・差し戻し理由

• 運行設計領域(ODD)と実際の道路状況が整合していない
• 遠隔監視・緊急停止の体制が安全確保に不十分
• 事故・故障時の通報や乗員救護のフローが具体性を欠く
• 地域や道路管理者との調整不足

関連する許認可・更新時の注意

• 有償運送なら道路運送法の旅客運送事業許可
• 必要に応じて道路使用許可
• 運行経路・ODD・監視体制を変更する場合は変更の許可・届出が必要

制度は実証段階から本格運用への過渡期にあり、運用ルールが更新される可能性が高い。まずは運行予定地を管轄する公安委員会と地方運輸局の双方に事前相談し、計画段階から安全要件と地域調整を並行して進めるのが現実的な進め方である。