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ボイラー技士免許

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 労働安全衛生法第72条

ふつう費用・難易度ともに標準的な許認可です

ボイラーの取扱い・管理を行うための免許

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ボイラー技士免許は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。審査期間は標準的で、厚労省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

ボイラー技士免許とは何のための資格か

ボイラー技士免許は、工場・ビル・病院・温浴施設などに設置された一定規模以上のボイラーを取り扱い、その運転・保守を担うための国家資格です。労働安全衛生法第72条と「ボイラー及び圧力容器安全規則」に基づき、ボイラーの安全管理を有資格者に限定することで、破裂・爆発事故を防ぐことを目的としています。

事業者側から見ると、「ボイラー取扱作業主任者」を選任する義務があり、その選任要件としてこの免許が必要になります。暖房・給湯・蒸気を使う設備管理会社、ビルメンテナンス、製造業、クリーニング業、ホテル・銭湯などで需要があります。

免許の3区分と取り扱える範囲

免許は伝熱面積によって3段階に分かれており、選任できる作業主任者の範囲が変わります。

  • 二級ボイラー技士: 伝熱面積25㎡未満のボイラー取扱作業主任者になれる(入門区分)
  • 一級ボイラー技士: 25㎡以上500㎡未満
  • 特級ボイラー技士: 500㎡以上(制限なし)

二級は受験に学歴・実務経験の制限がなく、誰でも受験できます。一級・特級は下位免許の取得や実務経験などの受験資格が必要です。なお、簡易ボイラー・小型ボイラーは免許ではなく「特別教育」で取り扱える点に注意してください。

取得の流れ(二級の例)

二級は「試験合格」と「実技経験」の2要件を満たして初めて免許が交付されます。

  • 安全衛生技術試験協会の学科試験に合格する(全国の安全衛生技術センターで実施)
  • 実務経験がない場合は「ボイラー実技講習」(3日間・計20時間)を修了する
  • 合格後、都道府県労働局長へ免許交付申請を行う

実技講習は受験前・受験後どちらでも受けられますが、未経験者はこの講習修了が免許交付の前提になります。

費用の内訳

  • 学科試験の受験手数料: 6,800円
  • 免許交付申請手数料: 1,500円(収入印紙)
  • ボイラー実技講習: おおむね20,000〜23,000円前後(実施機関により異なる)

つまり未経験から二級を取得する場合、試験・申請・講習を合わせて3万円前後が実費の目安です。受験手数料と交付手数料は別物である点を見落とさないでください。

よくあるつまずき・差し戻し理由

  • 試験に合格しただけで免許が来ると誤解する(交付申請をしないと免許証は発行されない)
  • 実技講習を受けずに交付申請してしまい、経験要件不足で受理されない
  • 申請書の収入印紙の額面・貼付漏れ、本籍記載の住民票添付漏れ

関連資格と更新について

ボイラー技士免許自体に有効期限はなく、更新手続きは不要です。ただし氏名変更や免許証の滅失・損傷時は再交付申請が必要です。

関連して、ボイラーの据付や圧力容器を扱う現場では「ボイラー整備士」「ボイラー溶接士」が別途必要になる場合があります。また上位の一級・特級を目指す場合は、二級取得後に実務経験を積むのが一般的なキャリアパスです。具体的な受験日程・会場・必要書類は、安全衛生技術試験協会および所轄の都道府県労働局で必ず最新情報を確認してください。

6,800円

申請費用

14〜30日

取得期間

なし

更新周期

許認可の申請費用としては平均的な金額です。法定の手数料のため、減額や免除は原則ありません。

ボイラー技士免許:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用6,800円(申請実費のみ)56,600円
所要時間14〜30日(自分の時間)最短9日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1ボイラー技士免許試験に合格
  2. 2免許申請
  3. 3免許証の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)6,800円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安56,600円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

施設の平面図

施設の構造・消防設備の配置を示す平面図

防火管理者選任届出書

防火管理者を選任したことの届出書

消防計画

火災予防・消火活動に関する消防計画

防火管理者資格証明書

防火管理講習の修了証の写し

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

ボイラー技士免許と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

ボイラー設置届

ボイラーを設置する際の届出

防火管理者

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

エネルギー管理士免状

エネルギー管理を行うための国家資格

衛生管理者免許

衛生管理者として業務を行うための免許

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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