映画館営業許可（ミニシアター）

何のための許認可か

映画館営業許可は、不特定多数の観客に映画を見せて入場料を得る事業を行うために必要な許可です。根拠は興行場法第2条で、ミニシアターや単館系の小規模映画館であっても、座席を設けて公衆を入場させる以上、規模の大小を問わず対象になります。趣旨は、暗所に多数の人が滞在する空間の衛生・換気・避難安全を確保することにあり、許可権者は都道府県知事(保健所)、これと並行して消防法に基づく消防署の関与が生じます。

カフェやギャラリーで上映会を不定期に開く程度であれば興行場に当たらない場合もありますが、常設で入場料を取るなら許可が前提と考えてください。判断が分かれるグレーゾーンは事前に保健所へ相談するのが確実です。

必須要件

• 施設基準:換気設備、適切な照明、湿度・清潔保持、便所の数など、都道府県(または市)の興行場法施行条例が定める構造設備基準を満たすこと。基準値は自治体ごとに異なります。
• 避難・防火:座席間の通路幅、非常口、誘導灯、暗所での避難動線の確保。スクリーンや暗幕などの内装材は防炎物品である必要があります。
• 消防法対応:収容人員が30人以上になる場合は防火管理者の選任と消防計画の届出が必要。自動火災報知設備、誘導灯、消火器、避難器具などの消防用設備等が用途・規模に応じて求められます。

人的資格(特定の国家資格保有者)は原則不要で、ハードである建物・設備が基準を満たすかが審査の中心です。

申請の流れ

1. 物件を決める前に保健所と消防署で事前相談(基準適合の可否を図面段階で確認) 2. 内装・設備工事を基準に沿って施工 3. 消防署へ防火対象物使用開始届・消防用設備等設置届を提出、消防検査を受ける 4. 保健所へ興行場営業許可申請書+施設の図面・設備内訳を提出 5. 保健所の立入検査(現地確認) 6. 適合と判断されれば許可証交付、営業開始

工事着手後に基準不適合が判明すると手戻りが大きいため、事前相談を必ず工事前に行うのが鉄則です。

費用の内訳

• 興行場営業許可の申請手数料:おおむね20,000〜60,000円程度。金額は自治体の条例で定まり地域差があります。
• これとは別に、消防用設備の設置工事費、防炎内装材、換気・空調設備など施設改修費が実費としてかかり、これが総額の大半を占めます。
• 行政書士へ申請代行を依頼する場合の報酬は別途。

よくある不許可・差し戻し理由

• 換気量・通路幅・非常口が条例基準に届かない
• 暗幕やスクリーン周りの内装が防炎仕様でない
• 消防検査未了のまま保健所申請を進めてしまう
• 図面と現地の設備が一致しない(施工変更の未反映)

これらは事前相談と消防・保健所の連携確認で大半が防げます。

関連・付随する許認可

• 飲食・ドリンク類を提供するなら飲食店営業許可(食品衛生法)
• アルコール提供がある形態では深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になる場合あり
• 上映作品の上映権・配給契約(許認可ではないが事業上必須)

更新・変更時の注意

許可は施設に紐づくため、座席数の増減、内装・換気設備の改修、用途変更を行う際は変更届や再審査が必要になることがあります。経営者が変わる場合の手続きも自治体により扱いが異なるため、改装や承継の前に保健所・消防署へ確認してください。