建設業許可（造園工事）

造園工事業の建設業許可とは

「造園工事業」は建設業法に定める29業種のひとつで、植栽工事・地被工事・景石工事・地ごしらえ工事・公園設備工事・緑地育成工事・屋上緑化や法面緑化などを請け負うための許可です。1件の請負代金が500万円（税込）未満の「軽微な工事」だけなら許可は不要ですが、これを超える造園工事を元請・下請を問わず請け負う場合に必要になります。公共工事の入札参加（経営事項審査）を目指す造園会社にとっても前提となる許可です。

注意したいのは業種区分です。樹木の移植や植栽は造園工事ですが、外構のブロック積みやコンクリート土間は「とび・土工・コンクリート工事業」、給排水設備は「管工事業」に分類されることがあります。受注内容によっては複数業種の許可が必要になるため、自社の主な工事がどの業種に当たるか整理してから申請してください。

取得の主な要件

• 経営業務の管理責任者（常勤役員等）：建設業の経営経験がある者を置く
• 専任技術者：営業所ごとに常勤で配置。造園工事業では1級・2級造園施工管理技士、技術士（建設部門・森林部門「林業」等の該当区分）、または造園に関する実務経験10年（指定学科卒は短縮）で要件を満たす
• 財産的基礎：一般建設業なら自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力
• 誠実性および欠格要件に該当しないこと

下請に出す金額が大きい元請（1件あたり4,500万円以上を下請契約する場合）は「特定建設業」となり、専任技術者の資格や財産要件がさらに厳しくなります。

申請の流れと費用

営業所が1都道府県内なら「知事許可」、複数都道府県にまたがるなら「大臣許可」です。

• 知事許可・新規：許可手数料 90,000円
• 大臣許可・新規：登録免許税 150,000円

このほか、登記されていないことの証明書・身分証明書・納税証明書・財務諸表・技術者の資格や実務経験を裏付ける書類を揃えます。行政書士に依頼する場合の報酬は別途かかります（費用の幅が0〜150,000円とされるのは、自社申請か代行かで差が出るためです）。

よくある不許可・差し戻し

• 専任技術者の実務経験を証明できない（造園工事の契約書・注文書が10年分そろわない）
• 経営業務管理責任者の常勤性・経営経験を裏付ける資料の不足
• 工事内容が造園ではなく、とび・土工に分類されて要件を満たさない
• 申請する造園会社の決算で自己資本500万円を割っている

取得後の注意

許可は5年ごとの更新が必要で、更新を失念すると失効し、再度新規取得が必要になります。役員・専任技術者・営業所・資本金などに変更があった場合は、変更届(原則2週間〜30日以内)の提出義務があります。経営事項審査を受けて公共工事を狙う場合は、決算後の毎期の手続きも継続して行ってください。

requirements・費用は所管(都道府県・国土交通省)により運用が一部異なるため、申請前に管轄窓口の手引きで最新の取扱いを確認することをおすすめします。