電子チケット販売事業届出

この届出の位置づけ

「電子チケット販売事業」という単独の許認可があるわけではなく、電子チケットを販売・流通させる事業者が、その仕組みに応じて複数の法令上の義務を負う、という構造になっています。中心となるのは次の2つです。

• 特定商取引法（通信販売）：インターネットでチケットを販売する以上、原則として通信販売に該当し、特商法に基づく表示義務を負います。
• 資金決済法（前払式支払手段）：チケットが「事前にチャージ・購入し、後で役務提供を受ける」性質を持つ場合、前払式支払手段に該当することがあります。

自社発行のチケットのみを扱う「自家型」は、基準日（3月末・9月末）未使用残高が1,000万円を超えた場合に、管轄財務局への届出が必要です。他社のイベントも含め第三者の役務に使える「第三者型」は、残高にかかわらず事前の登録が求められます。

前払式支払手段に当たるかの判断

電子チケットがすべて資金決済法の対象になるわけではありません。発行から6か月以内に使われる短期のチケットは適用除外となるため、特定公演の入場券のように発行後すぐ消化されるものは対象外となるケースが多くあります。一方で、有効期間が長い回数券型・チャージ型の電子チケットは前払式支払手段に該当しやすく、注意が必要です。

判断の分かれ目になるのは「有効期間」「特定の役務に限定されるか」「換金性の有無」です。自社のチケット設計がどちらに転ぶか不明確なときは、財務局の事前相談窓口で確認するのが確実です。

二次流通（リセール）プラットフォームの注意点

転売・リセール機能を持たせる場合、チケット不正転売禁止法が関わります。同法は、興行主が同意しない有償譲渡を禁じる「特定興行入場券」を定価超で反復継続して転売する行為を規制するものです。プラットフォーム側が違反を助長する設計（定価超出品の放置等）をすると問題になり得るため、

• 興行主が指定する「公式リセール」の枠組みに沿う
• 上限価格（定価まで）の制御を実装する
• 本人確認・出品者管理を行う

といった措置が実務上重要になります。

申請・届出の流れと費用

1. チケットの性質を整理し、前払式支払手段に該当するか判定する 2. 該当する場合、自家型は届出書、第三者型は登録申請書を管轄財務局へ提出 3. 並行して特商法表示（事業者名・連絡先・返品条件等）をサイトに整備 4. 第三者型は、純資産・供託（発行保証金の供託義務）など財産的基礎の要件を満たす

費用面では、届出自体に高額な手数料はかからず、書類整備中心であれば実費は数千〜数万円程度に収まることが一般的です。ただし第三者型登録では、未使用残高の2分の1以上を供託する発行保証金の負担が継続的に発生するため、資金計画への影響が大きい点に留意してください。

つまずきやすい点

• 「6か月以内だから不要」と自己判断したが、実際は有効期間延長機能があり該当していた
• 残高が基準日に1,000万円を超えたのに届出を失念し、事後的に指摘される
• 特商法表示の不備（電話番号・返品特約の未記載）

設計段階でチケットの有効期間と利用範囲を確定させ、前払式支払手段への該当性を先に固めておくことが、後戻りを防ぐ最大のポイントです。