ダイビングショップ届出

ダイビングショップ届出とは何か

「ダイビングショップ届出」は単一の許認可ではなく、ダイビング事業を営むうえで必要になる複数の届出・許可の総称です。ここが最初に誤解されやすい点で、「1つの届出を出せば開業できる」わけではありません。実際には、事業形態ごとに次の3系統が絡みます。

• 都道府県・市町村の条例に基づく届出（スキューバダイビング事業の安全確保に関する条例等)
• 海上保安庁への連絡・調整（海上での活動、事故時の通報体制）
• 労働安全衛生法・高気圧作業安全衛生規則（潜水作業を従業員に行わせる場合)

条例による届出制度は全国一律ではありません。沖縄県、静岡県、和歌山県、千葉県など、ダイビングが盛んな地域では独自の条例や指導要綱を設けている一方、制度自体が存在しない都道府県もあります。まず「出店予定地の都道府県・市町村に条例があるか」を確認するのが最初の一歩です。

対象となる事業者

• 体験ダイビング・ファンダイビングのガイドを行う事業者
• Cカード講習（PADI、NAUI、SSI等の指導団体コース）を実施する事業者
• 器材レンタル・エアー充填を行う店舗
• ダイビング船を自ら運航する事業者

器材販売のみの物販店であれば、条例上の届出対象外となる場合があります。逆に「海に人を連れて行く」要素があれば、ほぼ確実に何らかの届出・報告義務が発生します。

主な要件

条例のある自治体で共通して求められるのは、資格ではなく「安全管理体制」です。

• 指導団体のインストラクター資格保有者の配置（PADI OWSI、NAUI インストラクター等)
• 引率者1人あたりの参加者数の上限遵守（体験ダイビングでは1対2、1対4など自治体・指導団体により異なる)
• 事故時の緊急連絡体制、最寄りの高気圧酸素治療施設の把握
• 酸素供給機材・救急用具の常備
• 賠償責任保険への加入(条例で義務化している自治体あり)
• 参加者の健康状態確認手順（メディカルチェックシート)

エアー充填用の高圧空気圧縮機を設置する場合は、高圧ガス保安法上の届出・検査が別途必要になることがあります。容器（タンク)の再検査期限管理も事業者責任です。

申請の流れ

1. 出店予定地の都道府県・市町村に条例・指導要綱の有無を照会する（観光振興課、環境部局、水産部局など所管が分かれるため要確認) 2. 安全管理規程・緊急時対応マニュアルを作成する 3. インストラクター資格証、保険証券、器材リスト等を添付して届出書を提出 4. 所管の海上保安部・海上保安署に活動海域と連絡体制を届け出る 5. 漁業権が設定された海域では、地元漁協との事前調整・利用協定の締結

5番目は書類上の要件ではありませんが、実務上ここが最大の関門です。漁協の同意なく潜水活動を始めてトラブルになる例が多く、条例の届出が受理されても地元調整が済んでいなければ営業は成り立ちません。

費用の内訳

届出そのものの手数料は無料〜数千円程度で、条例届出は手数料を徴収しない自治体が多数です。実際のコストは付随費用に集中します。

• 賠償責任保険料：年額数万円〜（補償額・参加者数により変動)
• 酸素キット・救急用具：数万円〜
• 漁協への協力金・海面利用料：地域により大きく異なる
• 高圧ガス関連の届出・容器検査費用

よくある差し戻し・トラブル

• 安全管理規程が指導団体の標準基準をそのまま引き写しており、自店の海域特性・搬送経路が反映されていない
• 緊急搬送先の高気圧酸素治療施設が特定されていない、または夜間対応の可否が未確認
• 引率比率が条例基準を超える運営計画になっている
• 漁協・地元自治体との調整が未了のまま届出だけ先行

更新・変更時

条例届出には更新期限を設けない自治体が多い一方、インストラクターの入退社、営業海域の追加、代表者変更、保険内容の変更については変更届の提出を求められます。実務上は資格・保険・容器検査の期限管理を一元化しておくことが、行政対応と事故防止の両面で有効です。

制度の有無・要件・手数料は自治体により大きく異なるため、必ず出店予定地の所管部署へ直接照会してください。