小型船舶操縦免許

何のための免許か

小型船舶操縦免許は、総トン数20トン未満（または一定の長さ・出力以下）の小型船舶を操縦するための国家資格です。プレジャーボートでの遊漁・釣り船業、マリンレジャー事業、水上バイク（PWC）を使ったアクティビティ提供など、エンジン付きの小型船を業務で扱う事業者には事実上の前提条件になります。

区分は3種類あり、対象が異なります。

• 一級：航行区域に制限がなく、外洋・遠洋を含む小型船舶を操縦できる（取得は18歳以上）
• 二級：海岸から5海里以内に限定。近海での遊漁・レジャー利用が中心（16歳以上、湖川等限定は満15歳9か月から）
• 特殊：水上オートバイ専用。一級・二級では操縦できない（16歳以上）

取得の流れと要件

取得ルートは大きく2つです。

• 登録小型船舶教習所のコースを修了する方法：学科・実技講習を受け、修了試験に合格すれば国家試験が免除される
• 独学で学び、国家試験（身体検査・学科・実技）を直接受験する方法：日本海洋レジャー安全・振興協会（JMRA）が試験を実施

身体検査では視力・色覚・聴力などが確認されます。視力は矯正可で、片眼の場合も基準があるため、不安がある場合は事前に受験要項で確認してください。

費用について

提示の「5,900円」は試験料の一部に相当する目安で、実際の総額はルートと級によって大きく異なります。

• 国家試験（独学）の場合：身体検査料・学科試験料・実技試験料を合算した受験料に、別途、合格後の免許証交付申請（登録免許税・手数料）が加わる
• 教習所コースの場合：講習料込みで二級でおおむね10万円前後、一級でそれ以上が一般的（スクールにより差がある）

正確な額は受験区分・スクールにより異なるため、JMRAの最新受験案内と各教習所の料金表で確認してください。

旅客を乗せる事業者は「特定操縦免許」が必要

ここが事業者にとって最重要です。遊漁船や旅客船など、お客さんを乗せて運航する船の船長になるには、小型船舶操縦免許に加えて「特定操縦免許」（小型旅客安全講習の修了）が必要です。自分の趣味で乗るための免許だけでは、営業運航の船長は務まりません。開業前に必ずこの講習を組み込んでください。

遊漁船業を営む場合は、これとは別に都道府県への遊漁船業の登録が必要になります。

よくあるつまずき・更新

• 身体検査基準（特に視力・色覚）を満たさず受験段階で差し戻されるケース
• 営業を始めてから特定操縦免許が未取得と判明し、船長を立てられないケース
• 二級で取得したが、想定する航行区域（5海里超）に足りず一級が必要だったケース

免許の有効期間は5年で、満了前に更新講習を受けて更新します。失効した場合は失効再交付講習で復活できますが、講習内容が異なるため早めの更新が無難です。住所・氏名の変更時も訂正手続きが必要です。