ドローンスクール届出

[kyoninka] ドローンスクール届出（登録講習機関）解説本文の生成

「ドローンスクール届出」とは何か

正確には「届出」ではなく、航空法第132条の67に基づく **登録講習機関の登録** を国土交通大臣から受ける手続きです。2022年12月の無人航空機操縦者技能証明（国家資格）制度の開始にあわせて創設されました。

無人航空機の講習自体は無登録でも行えます。登録が必要になるのは、受講者に対して技能証明の学科・実地講習を実施し、指定試験機関の実地試験を免除できる修了審査を行う場合です。一等・二等それぞれ、基本の回転翼機（マルチローター）に加え、目視内限定解除・夜間飛行・25kg以上といった限定変更の課程ごとに登録区分が分かれており、扱いたい課程をすべて申請する必要があります。

登録の必須要件

• **講師要件** — 各課程に対応する技能証明を保有し、かつ登録講習機関等の講師要件（無人航空機の飛行実績、講師としての教育経験など）を満たす者を配置すること。一等課程を開講するには一等の技能証明を持つ講師が必要です。
• **練習用機体** — 課程に応じた無人航空機を用意し、機体登録・リモートID対応を済ませていること。
• **飛行場所** — 実地講習を安全に実施できる敷地。屋外の場合は第三者の立入管理措置が取れること。空港周辺・人口集中地区（DID）などに該当する場合は、講習であっても飛行許可・承認の要否を別途確認します。
• **講習事務規程** — 課程内容、時間数、修了審査の方法、講師の配置、事故時の対応などを定めた規程。審査で最も差し戻しが多い書類です。
• **欠格事由に該当しないこと** — 航空法違反による罰金以上の刑を受けてから一定期間を経過していない場合などは登録できません。

申請の流れ

1. 開講する課程（一等/二等、限定変更の有無）を決める 2. 講師・機体・飛行場所を確保する 3. 国土交通省の教則に沿って講習事務規程と教材・シラバスを作成する 4. DIPS（ドローン情報基盤システム）から登録申請を行う 5. 書類審査・必要に応じた実地確認を経て登録簿に登録される 6. 登録後、講習ごとに修了審査結果をDIPSへ報告する

審査には数か月を要することがあり、講師確保から逆算した準備が必要です。

費用の内訳

登録免許税等の法定費用に加え、実務上の主なコストは次のとおりです。

• 講習事務規程・シラバス整備（自社作成か外部委託かで大きく変動）
• 練習用機体の購入・保守
• 飛行場所の賃借料
• 講師の技能証明取得費用
• 賠償責任保険

50,000〜200,000円という目安は主に申請手続き周辺の費用であり、機体・施設・講師の確保を含めた開業総額はこれを大きく上回るのが一般的です。金額は事業規模・課程数により異なります。

よくある差し戻し・注意点

• 講習事務規程の記載が教則と対応しておらず、時間数や修了審査の基準が不明確
• 講師の飛行実績を証明する資料が不足している
• 実地講習場所の安全確保措置（立入管理、風速等の中止基準）の記載が抽象的
• 開講したい限定変更の課程を申請区分に含め忘れている

更新・変更時

登録の有効期間は3年で、継続するには期間満了前の更新登録が必要です。また、講師の変更、講習事務規程の変更、飛行場所の変更などは変更届出の対象になります。特に講師の入れ替えは実務上の頻度が高く、届出漏れのまま講習を実施すると是正指導の対象となり得ます。

関連する手続き

• 機体の登録（航空法第131条の3以下）およびリモートID搭載
• 特定飛行を伴う講習を行う場合の飛行許可・承認
• 賠償責任保険への加入(法令上の義務ではないが、受講者募集の実務上ほぼ必須)
• 屋内施設を使う場合の建物用途・消防関係の確認（自治体により異なる）

制度の細目は運用通達で更新されるため、申請前に国土交通省の最新の「無人航空機の登録講習機関等の手引き」を確認してください。