無人航空機飛行許可・承認

何のための許認可か

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行は、航空法により「飛行禁止空域での飛行」と「特定の飛行方法」が原則禁止されている。これらを行うには、空域については国土交通大臣の「許可」、飛行方法については「承認」が必要になる。対象は機体本体とバッテリー等を含めた総重量100g以上の無人航空機で、重量未満のトイドローンは対象外（ただし小型無人機等飛行禁止法など別法令の規制は残る）。

許可が必要な空域・承認が必要な飛行方法

許可（空域）の代表例:

• 人口集中地区（DID）の上空
• 空港等の周辺・進入表面等の上空
• 地表または水面から150m以上の高さ
• 緊急用務空域（消火・救助活動等で指定された空域）

承認（方法）の代表例:

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人または物件から30m未満の距離での飛行
• 催し物（イベント・祭り等）上空の飛行
• 危険物の輸送、物件の投下

これらに該当しなければ許可・承認は不要。逆に「DIDで夜間」など複数該当する場合は、その全てについて許可・承認を受ける必要がある。

申請の流れと費用

申請はオンライン申請システム「DIPS2.0」で行う。前提として、機体の登録（リモートID搭載）が別途必須である点に注意。

• 機体登録を済ませる（登録記号の表示・リモートID）
• DIPS2.0で飛行許可・承認を申請（飛行経路・日時・機体・操縦者・安全対策を入力）
• 国交省（地方航空局・空港事務所）の審査
• 許可書・承認書の交付

審査の標準処理期間は土日祝を除き10開庁日程度が目安とされ、書類不備があると延びる。申請手数料そのものは無料。費用が発生するのは、行政書士に代行を依頼する場合の報酬や、機体・保険等の実費部分である。

実務上は、個別申請のほか、期間を定めて反復的に飛ばす「包括申請」（最長1年）が広く使われる。継続的に業務で飛ばす事業者は包括申請が現実的。

よくある差し戻し・不許可の理由

• 飛行マニュアルの内容が国交省の審査要領・標準マニュアルの基準を満たしていない
• 機体が「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の追加基準（夜間灯火・自動帰還機能等）を満たさない
• 操縦者の飛行経歴（目安として総飛行時間10時間以上)や知識・能力の疎明が不十分
• 飛行経路や立入管理措置など、第三者の安全確保策が具体的でない

関連制度・更新時の注意

2022年12月の改正で、有人地帯上空の目視外飛行（レベル4）を行うには「第一種機体認証」と「一等無人航空機操縦士」の国家資格が必要になった。これらに該当しないカテゴリーII以下の飛行でも、技能証明（一等・二等）を保有していると申請手続きの一部が簡略化される。

包括申請は有効期間が最長1年のため、継続する場合は失効前の更新申請が必要。機体の追加・変更、飛行方法の追加があった場合は、その都度変更の申請・届出が求められる。なお消防・警察等の緊急用務空域は随時指定されるため、飛行直前に最新の空域情報を確認すること。