無人航空機操縦者技能証明

無人航空機操縦者技能証明とは

無人航空機操縦者技能証明は、ドローン（無人航空機）を一定のリスクを伴う方法で飛行させる際に必要となる国家資格です。2022年12月の改正航空法施行により創設されました。等級は二種類あり、一等は「立入管理措置を講じない第三者上空の飛行（カテゴリーIII）」を可能にするもの、二等はそれ以外の特定飛行（人口集中地区上空、夜間、目視外、人や物件との距離30m未満など）の許可・承認手続きを簡略化・省略できるものです。

重要なのは、この技能証明は「持っていなければドローンを一切飛ばせない」資格ではない点です。趣味で人のいない場所を昼間に目視で飛ばすだけなら不要です。物流・点検・空撮・測量・農薬散布など、人や市街地の近くで業務的に飛ばす事業者にとって、飛行許可申請の負担軽減や、レベル4飛行（有人地帯の目視外）への対応のために実務上ほぼ必須となります。

取得に必要なもの・対象者

• 年齢16歳以上であること（一等・二等とも）
• 学科試験・実地試験・身体検査の3つに合格すること
• 飛行させる機体区分（回転翼・飛行機など）や、目視外・夜間といった限定の有無に応じた証明を取得すること

取得ルートは二つあります。

• 登録講習機関のコースを修了し、実地試験を免除して指定試験機関で学科試験等を受ける方法
• 独学で指定試験機関の学科・実地試験を直接受ける方法

実務上は、未経験者は登録講習機関（民間スクール）を経由するのが一般的です。実地試験は難度が高く、独学合格は経験者向けです。

申請の流れ

1. 技能証明申請者番号を取得する（オンラインの「ドローン情報基盤システム（DIPS）」で発行） 2. 登録講習機関で講習を受ける、または独学で準備する 3. 指定試験機関で学科試験を受験する 4. 実地試験を受ける（講習機関修了者は免除されることが多い） 5. 身体検査を受ける（書類による方法・医療機関の診断書・自動車運転免許証の提出など複数の手段がある） 6. すべて合格後、技能証明書の交付を申請する

費用の内訳と注意点

ここで示した16,900円という金額は、国に納める手数料の一部であり、取得にかかる総額ではない点に注意してください。費用は次の費目に分かれ、等級・限定・受験方法で変動します。

• 学科試験の受験手数料
• 実地試験の手数料（免除されない場合）
• 身体検査の手数料（選ぶ方法により異なる）
• 技能証明書の交付手数料
• これらとは別に、登録講習機関を利用する場合の講習料（数十万円規模になることもある民間費用）

各手数料の正確な最新額は、指定試験機関および国土交通省の公表値で必ず確認してください。特に講習機関の料金はスクールごとに大きく異なります。

よくある差し戻し・つまずき

• 申請者番号を取得しないまま試験予約に進もうとする
• 身体検査の証明方法を取り違える（運転免許証で代替できる範囲を誤認するなど）
• 取得した限定（目視内・昼間のみ等）と、実際にやりたい飛行内容が一致しておらず、結局飛行許可・承認が別途必要になる

関連手続きと更新

技能証明があっても、機体側の「機体認証」や、機体の「無人航空機登録（リモートID）」は別制度であり、カテゴリーIIIなど高リスク飛行では機体認証との組み合わせが前提になります。また二等を取得しても、飛行内容によっては従来どおりDIPSでの飛行許可・承認申請が必要なケースが残ります。

技能証明には有効期間があり、期限内の更新講習・更新申請が必要です。更新を失念すると失効するため、取得後は有効期限と更新時期を管理してください。

次の一歩として、まず「自分の事業で実際に必要な飛行内容（場所・時間帯・目視外の有無）」を整理し、それに対応する等級と限定を特定すること、そのうえで登録講習機関を利用するか独学かを決めることをおすすめします。