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無人航空機登録

管轄: 国土交通省 / 根拠法令: 航空法第131条の3

かんたん費用・手間ともに少なく、取得しやすい許認可です

100g以上のドローンの機体登録

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無人航空機登録は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用も比較的安価に設定されています。国交省の審査は比較的迅速で、早ければ1週間程度で結果が出ます。なお、3年ごとの更新が必要なため、取得後も継続的な管理が求められます。

何のための登録か

無人航空機登録制度は、2022年6月20日に始まった機体の所有者把握のための制度です。事故やトラブル発生時に機体の持ち主を特定し、安全管理と責任の所在を明確にすることを目的としています。航空法第131条の3により、機体重量(本体+バッテリー)が100g以上のドローン・ラジコン機は、屋外で飛ばす前に必ず登録しなければなりません。未登録機の飛行は1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象です。

対象になる人・機体

  • 屋外で100g以上の無人航空機を飛ばすすべての所有者(個人・法人問わず)
  • 趣味の空撮、農薬散布、点検・測量、配送実証など用途を問わず登録義務がある
  • 100g未満の機体や、屋内のみで飛ばす機体は対象外
  • 1機ごとに登録が必要で、複数機を持つ場合はそれぞれ手続きする

申請の流れ

1. 国土交通省のDIPS2.0(ドローン情報基盤システム)でアカウント開設 2. 所有者・使用者情報と、機体のメーカー名・型式・製造番号を入力 3. 本人確認(マイナンバーカード認証または本人確認書類のアップロード) 4. 手数料を納付 5. 審査後、固有の「登録記号」が発行される 6. 登録記号を機体に表示し、リモートID機能を組み込む

登録記号は機体の見やすい位置に耐久性のある方法で表示する必要があります。原則としてリモートID(機体情報を電波で発信する機能)の搭載も義務付けられています(事前登録期間中に登録した一部機体を除く)。

費用の内訳

手数料は申請方法と本人確認手段で変わります。

  • オンライン申請+マイナンバーカード認証:900円(1機)
  • オンライン申請+運転免許証等の本人確認書類:1,450円(1機)
  • 紙申請:2,400円(1機)

2機目以降は割安になります。最も安く済むのはマイナンバーカードを使ったオンライン申請です。

よくある差し戻し・つまずき

  • 機体の型式・製造番号の入力誤りや、機体写真の不備
  • 本人確認書類の有効期限切れ・画像不鮮明
  • リモートID未搭載のまま飛行させてしまう(登録と機体側の対応は別物)
  • 登録記号を機体に表示しないまま飛ばす

更新・変更時の注意

  • 登録の有効期間は3年。失効前に更新手続きが必要(更新でも手数料がかかる)
  • 所有者の住所・氏名変更、機体の譲渡・廃棄時はDIPSで届出が必要
  • 機体を売却・譲渡した場合は登録の抹消または使用者変更を行う

関連する手続き

登録はあくまで「機体を持つこと」の届出です。人口集中地区上空、夜間、目視外、第三者上空などの飛行には、別途「飛行許可・承認申請」が必要になります。業務利用や特定飛行を予定している場合は、登録と並行して許可・承認や機体認証・操縦ライセンス(技能証明)の要否も確認しておくと、運用開始がスムーズです。

1,450〜2,400円

申請費用

1〜7日

取得期間

3年

更新周期

費用は少額で済むため、個人事業主やフリーランスの方も負担なく申請できます。

無人航空機登録:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用1,450円〜2,400円(申請実費のみ)31,250円〜32,200円
所要時間1〜7日(自分の時間)最短1日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1ドローン登録システムで申請
  2. 2本人確認・機体情報の入力
  3. 3登録番号の付与・登録記号の表示
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)1,450円〜2,400円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安31,250円〜32,200円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 国交省管轄の許認可は、地方整備局が窓口になるケースが多いです。管轄エリアを事前に確認しましょう。

次にやるべきこと

必要書類

無人航空機の登録申請書

所定の様式によるドローンの登録申請書

運行管理者の資格証明書

運行管理者試験の合格証明書の写し

運送約款

荷主との間の運送約款

車庫の見取図

車庫の位置・面積を示す見取図

機体の仕様書

無人航空機の仕様・性能を記載した書面

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

無人航空機登録と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

無人航空機飛行許可・承認

人口集中地区上空等でのドローン飛行許可・承認

無人航空機型式認証

ドローンの機体の型式認証(第一種・第二種)

ドローン飛行許可(カテゴリーIII)

第三者上空での補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)のための許可。最も高度なドローン飛行許可区分。

ドローン飛行許可(カテゴリーII)

人口集中地区や夜間飛行など特定条件下でのドローン飛行許可。立入管理措置を講じた飛行が対象。

詳しく知る

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