クリーニング所開設届出

[kyoninka] クリーニング所開設届出の解説本文生成

クリーニング所開設届出とは

クリーニング業法第5条に基づき、クリーニング所（洗濯物の受取・引渡しや洗濯処理を行う施設）を開設しようとする者が、都道府県知事（保健所設置市・特別区ではその長）に届け出る手続きです。許可制ではなく届出制ですが、届出後に保健所の立入検査を受け、施設基準を満たしていることが確認されて初めて営業を開始できるのが実務上の運用です。ここが「届出だから出せば終わり」と誤解されやすい最大のポイントです。

対象となるのは、洗濯物を処理する一般クリーニング所のほか、洗濯物の受取・引渡しのみを行う「取次所」も含みます。コインランドリー（利用者が自ら洗濯する無人店舗）はクリーニング業法上の営業には該当しないため本届出の対象外ですが、多くの自治体が独自の指導要綱でコインランドリーの届出を求めています。営業形態が取次のみか、処理も行うかで必要書類も検査項目も変わるため、最初に自分の業態を確定させてください。

必要な人的要件 — クリーニング師の設置

洗濯物の処理を行うクリーニング所には、施設ごとにクリーニング師を1名以上置く義務があります（クリーニング業法第3条）。クリーニング師は都道府県知事が行う国家試験の合格者で、受験に学歴・実務経験の制限はありませんが、試験は年1回程度の実施が一般的なため、開業予定から逆算した計画が必要です。人材を雇用して充てることも可能です。

一方、取次所のみの場合はクリーニング師の設置義務がなく、代わりに業務従事者への研修受講が求められます。クリーニング師には3年ごとの研修、その他の従事者には3年ごとの業務従事者講習の受講義務があり、これを怠ると行政指導の対象になります。

施設基準と申請の流れ

施設基準は都道府県の条例で定められるため内容に差がありますが、共通して求められるのは、洗い場の防水床と適切な排水設備、洗濯物の処理室と受取・引渡し場所の区分、洗濯前後の洗濯物を区分して収容できる設備、換気・照明、給水設備（水道水または飲用適の水質検査に適合した水）です。ドライクリーニング用の溶剤を扱う場合は、有機溶剤の作業環境管理や消防法上の危険物規制が別途かかります。

手順は以下が標準的です。

• 保健所へ事前相談（図面を持参。この段階で構造上の指摘を受けるのが最も安上がり）
• 内装工事の実施
• 開設届の提出（多くの自治体で使用開始の一定期間前までと定められている）
• 保健所による立入検査
• 適合確認後に営業開始

費用

クリーニング業法上の開設届出手数料は無料とする自治体が大半ですが、確認検査手数料等を徴収する自治体もあるため、事前相談時に確認してください。実際の負担は法定手数料ではなく、施設基準を満たすための内装・排水・換気工事費と、クリーニング師の確保にかかるコストが中心になります。

差し戻し・指摘が多い点

• 事前相談を経ずに内装を完成させ、床材や排水、区画の不備で再工事になる
• 洗濯前と洗濯後の洗濯物を区分収容する設備が確保されていない
• クリーニング師の資格者証（免許証）の原本確認ができない、選任予定者の入社が届出時点で未確定
• 取次所として届け出たが、実際には簡易な処理を行っており業態と実態が食い違う

変更・廃止時の注意

届出は一度出せば更新は不要ですが、開設者の氏名・住所、施設の構造設備、クリーニング師の変更が生じた場合は変更届が必要です（提出期限は自治体により異なり、事後一定日数以内とするものが多い）。廃止時も廃止届を要します。クリーニング師が退職して不在になった状態での営業継続は法違反となるため、後任確保と変更届はセットで進めてください。

なお、店舗が賃貸物件であれば用途上の制約、無店舗形式の集配のみを行う場合も洗濯物を保管する施設が届出対象となる場合があるため、業態の切り出し方を含めて事前相談で確認するのが確実です。