緩和ケア病棟入院料施設基準届出

何のための届出か

緩和ケア病棟入院料は、主として悪性腫瘍（がん）患者および後天性免疫不全症候群（AIDS）患者を対象に、苦痛緩和と終末期のQOL維持を目的とした専門病棟で算定する診療報酬です。一般病棟のままでは算定できず、施設基準を満たして地方厚生局長へ届け出ることで、入院日数に応じた包括点数を算定できるようになります。対象は病院（診療所は不可）で、緩和ケアを病棟単位で提供する医療機関が届出者となります。

主な施設基準（人・施設）

• 緩和ケアを担当する常勤医師を専任で配置（緩和ケア研修を修了していることが求められる）
• 看護師は当該病棟の入院患者数に対し常時7対1以上を配置
• 病棟単位での運用であること（病室の一部だけでは不可）
• 病室面積は患者1人あたり8平方メートル以上、病棟全体で患者1人あたり30平方メートル以上
• 患者家族の控室、面談室、一定の広さの談話室、患者専用の台所などの整備
• 入退棟基準・苦痛スクリーニングの体制整備

緩和ケア病棟入院料には「1」と「2」の区分があり、平均在棟日数や在宅移行・待機期間などの実績要件で分かれます。

申請の流れと費用

1. 施設基準を満たす体制を整える（人員・面積・各室の確保） 2. 所定の届出様式に必要書類（勤務医師・看護師の一覧、平面図、運用基準等）を添付 3. 管轄の地方厚生局（都道府県事務所）へ提出 4. 受理されれば原則として翌月の初日から算定開始

届出自体に手数料はかからず、費用は無料です。実務上のコストは、人員確保・病棟改修・研修受講などの体制整備費用が中心になります。

よくある差し戻し・不受理理由

• 担当医師の緩和ケア研修未修了、または専任要件を満たさない
• 看護配置が常時7対1を満たせない時間帯がある
• 病室・病棟の面積要件や必要諸室の未整備
• 添付書類（勤務形態一覧表、平面図）の記載不備や実態との不一致

関連届出と更新時の注意

一般病棟での「緩和ケア診療加算」やがん診療連携拠点病院の指定とは別制度であり、混同しないよう確認が必要です。届出後も毎年7月の定例報告（7月1日現在の状況報告）が必要で、医師・看護師配置や病棟構成に変更が生じた場合は速やかに変更の届出を行います。要件を欠いた状態が判明すると算定取消や返還の対象となるため、人員の異動・退職時は配置基準を継続的に確認してください。詳細な点数区分や実績要件は診療報酬改定で見直されるため、最新の施設基準通知を所管庁で確認することを推奨します。