相談実績100件以上行政書士が直接対応全国対応

食品添加物製造業許可(特定品目)の申請方法・手順

管轄: 都道府県知事根拠法令: 食品衛生法第55条むずかしい
シェア:

この許認可は取得難易度が高く、入念な準備が求められます。専門家(行政書士)への相談も検討してください。

5ステップ

申請手順

9

必要書類

14〜30日

審査期間

申請前の準備チェック

申請資格の確認

厳格な資格要件・設備基準・人員配置基準などが設定されています。すべての要件を満たしているか、チェックリストを作成して一つずつ確認しましょう。

費用の準備

申請にかかる費用は21,000〜60,000円です。収入印紙や手数料の支払い方法を事前に確認しておきましょう。

所要期間の目安

審査期間は14〜30日です。書類の準備期間も考慮して、事業開始の1〜2ヶ月前には申請準備を始めましょう。

申請手順

1

食品添加物の安全性試験を実施する

ポイント: 講習や試験には定員制限がある場合があります。早めに日程を確認し、申し込みを済ませておきましょう。修了証は申請時に必要なため、紛失しないよう注意してください。
2

GMP基準に適合する施設を整備する

3

管轄保健所に製造業許可を申請する

4

施設の検査が行われる

ポイント: 審査期間中に追加書類の提出を求められることがあります。連絡先に変更がないか確認し、問い合わせにはすぐ対応できるよう準備しておきましょう。
5

検査通過後、許可が付与される

ポイント: 審査期間中に追加書類の提出を求められることがあります。連絡先に変更がないか確認し、問い合わせにはすぐ対応できるよう準備しておきましょう。

必要書類チェックリスト

食品添加物製造業許可申請書

特定品目の製造許可申請書

安全性試験成績書

食品添加物の安全性試験成績書

施設図面

製造施設の設計図面

GMP適合文書

GMP基準への適合を証明する文書

食品添加物製造業許可申請書

所定の様式による製造業許可申請書

製造施設の平面図

製造室・保管室・検査室等の配置図

食品衛生管理者の資格証明書

食品衛生管理者の資格を証する書類

製造工程説明書

食品添加物の製造工程および品質管理の説明

成分規格適合試験結果

製品の成分規格への適合試験結果

よくある失敗と対策

実務経験証明の不備

実務経験の証明には、在籍していた会社の証明書が必要な場合があります。退職済みの場合は取得に時間がかかるため、早めに準備を始めてください。

要件未達での申請

要件を満たしていない状態で申請すると、審査期間が大幅に延びるか、不許可となります。事前相談で要件充足を確認してから申請しましょう。

設備・人員基準の見落とし

施設の面積基準や有資格者の配置基準など、細かな要件を見落とすケースがあります。申請要領を熟読し、すべての基準をクリアしているか確認してください。

申請後の流れ

1

受付確認

申請書が受理されると、受付番号や受理票が発行されます。審査状況の問い合わせに必要なため、大切に保管してください。

2

審査状況の確認

審査が長期にわたる場合は、申請先の窓口に電話で進捗を確認できます。受付番号を伝えるとスムーズです。追加書類の提出を求められた場合は速やかに対応しましょう。

3

不許可の場合の対応

不許可となった場合は、理由を確認し改善した上で再申請が可能です。不許可理由の通知書をよく読み、行政書士など専門家に相談して対策を立てましょう。審査請求(不服申立て)を行うことも可能ですが、まずは要件の見直しを優先してください。

4

許可取得後の義務

許可取得後も、届出事項の変更届や定期報告が義務付けられている場合があります。更新が必要な許認可は、有効期限を管理し、期限切れ前に更新手続きを行ってください。

申請時のポイント

事前相談を活用しましょう

多くの窓口では事前相談を受け付けています。申請前に相談することで、書類の不備を防げます。

書類は原本を用意

住民票や登記事項証明書などは、発行から3ヶ月以内の原本が必要な場合が多いです。

専門家への依頼も検討

申請手続きが複雑な場合は、行政書士に依頼することで確実かつスピーディーに取得できます。

関連ページ

この許認可が必要な業種

関連する許認可

申請手続きが面倒?プロに任せましょう

行政書士が書類作成から申請代行まで一括サポート。まずは無料でご相談ください。

無料で相談する
無料で相談する