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FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書

管轄: 厚生労働省 / 根拠法令: 職業能力開発促進法第44条

ふつう費用・難易度ともに標準的な許認可です

ファイナンシャル・プランニング技能士の称号を使用するための国家検定

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FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書は、一定の準備が必要ですが、手順を押さえれば着実に取得できる許認可です。申請費用は一般的な水準で、事前に予算を確保しておくと安心です。厚労省の審査には時間がかかるため、事業開始の2〜3か月前には申請準備を始めることをおすすめします。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

FP技能士とは何のための資格か

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)は、職業能力開発促進法に基づく国家検定「ファイナンシャル・プランニング技能検定」の合格者に与えられる称号です。資金計画・保険・税金・不動産・相続・年金など、家計や資産に関わる相談業務の知識・技能を国が認定するものです。

重要なのは、これが「名称独占資格」であって「業務独占資格」ではない点です。FP技能士でなければFP相談業務ができない、という制度ではありません。FP相談自体は無資格でも行えますが、「FP技能士」「2級FP技能士」などの称号は合格者しか名乗れません。開業の許認可ではなく、信頼性を示す肩書きとして取得する性格のものです。

等級と試験構成

検定は1級・2級・3級の3段階で、いずれも「学科試験」と「実技試験」の両方に合格して初めてその級のFP技能士となります。試験は厚生労働大臣指定試験機関である日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)が実施し、どちらで受検しても得られる国家資格は同じです。

  • 3級: 実務未経験でも受検可能。入門レベル
  • 2級: 3級合格者、またはAFP認定研修修了者、もしくは実務経験2年以上などの受検資格が必要
  • 1級: 2級合格+実務経験など、より厳しい受検要件あり

学科と実技を別々の回に合格した場合、合格した試験は一定期間内であれば次回に持ち越せます(一部合格制度)。

費用の目安と内訳

受検手数料は学科と実技で別建てになっており、合算した目安は8,000〜25,000円です。

  • 3級: 学科・実技あわせておおむね8,000円前後
  • 2級: 学科・実技あわせて11,000円前後
  • 1級: 実技試験を中心に高く、機関により異なる(最大25,000円程度)

金額は実施機関や改定により変わるため、申込み前に日本FP協会・きんざい各公式サイトで最新額を必ず確認してください。

受検の流れ

1. 受検資格と受検する機関(日本FP協会/きんざい)を確認する 2. 学科・実技で出題される「実技科目」を選ぶ(機関により選択肢が異なる) 3. 受検申請期間内に申込み・手数料を納付する 4. 学科・実技を受検し、両方合格で合格証書が交付される

合格証書は申請して取得するものではなく、合格すれば自動的に発行されます。

よくあるつまずき

  • 学科だけ、または実技だけ合格して「FP技能士になった」と誤解する。両方の合格が必須です
  • 2級から受けようとして受検資格を満たしていない。3級合格や実務経験などの要件を先に確認する
  • 日本FP協会の民間資格「AFP・CFP」と国家資格「FP技能士」を混同する。両者は別制度で、AFP認定研修は2級の受検資格ルートの一つに過ぎません

更新・有効期限について

FP技能士は一度合格すれば生涯有効で、更新手続きや更新料はありません。これは民間資格AFP・CFP(継続教育による更新が必要)との大きな違いです。一方で、保険募集や投資助言などを実際の業務として行う場合は、別途その業に応じた登録・届出(保険募集人登録、金融商品取引業登録など)が必要になります。FP技能士の取得とこれらの業規制は切り分けて検討してください。

8,000〜25,000円

申請費用

30〜60日

取得期間

なし

更新周期

許認可の申請費用としては平均的な金額です。法定の手数料のため、減額や免除は原則ありません。

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用8,000円〜25,000円(申請実費のみ)57,800円〜74,800円
所要時間30〜60日(自分の時間)最短21日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1FP技能検定(1〜3級)を受験
  2. 2合格
  3. 3合格証書の交付
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)8,000円〜25,000円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料49,800円(税込)
合計目安57,800円〜74,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 申請前に窓口で事前相談を行い、要件を確認しておくと手戻りを減らせます。
  • 書類の不備は審査遅延の最大の原因です。提出前に記載漏れがないかダブルチェックしましょう。
  • 過去の申請事例や記入例がウェブ上で公開されている場合があります。参考にしてみてください。
  • 余裕を持ったスケジュールで準備を進め、期限ギリギリの申請は避けましょう。
  • 厚労省管轄のため、保健所での事前相談が効果的です。管轄の保健所は市区町村のウェブサイトで確認できます。

次にやるべきこと

必要書類

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書申請書

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書に必要な所定の様式による申請書

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し

📎

役員名簿(法人の場合)(任意)

法人の役員の氏名・住所一覧

📎

納税証明書(任意)

税務署発行の納税証明書

📎

登記事項証明書(法人の場合)(任意)

法務局発行の法人登記事項証明書

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能検定)合格証書と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

投資助言・代理業登録

投資助言業務または代理・媒介業務を行うための登録

税理士法人設立届出

税理士法人を設立するための届出

確定拠出年金運営管理機関登録

確定拠出年金の運営管理業務を行うための登録

金融サービス仲介業登録

銀行・証券・保険の横断的な仲介を行うための登録

詳しく知る

📅 この許認可の更新期限を管理する

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