一般廃棄物処理施設設置許可

一般廃棄物処理施設設置許可とは

市町村の一般廃棄物（家庭ごみ・事業系一般廃棄物）を処理する焼却施設、破砕・選別施設、し尿処理施設、最終処分場などを設置する際に、廃棄物処理法第8条に基づき都道府県知事（政令市・中核市では市長）から受ける許可です。

産業廃棄物処理施設（同法第15条）とは別制度である点に注意してください。同じ敷地で産廃も扱うなら、8条許可と15条許可の両方が必要になります。また「施設を建てる許可」であり、「業として一般廃棄物を集めて処理する許可」ではありません。市町村以外の民間事業者が業として処理する場合は、施設の設置許可に加えて第7条の一般廃棄物処理業許可（収集運搬業・処分業）が別途必要です。この7条許可は市町村長の許可で、市町村の一般廃棄物処理計画に適合しないと判断されれば、施設が技術基準を満たしていても不許可になります。

許可が必要になる施設の規模

すべての施設が対象ではなく、政令で定める規模以上のものが対象です。代表的な線引きは次のとおりです。

• ごみ焼却施設：処理能力1日5トン以上（連続運転でない場合は1時間200kg以上、または火格子面積2平方メートル以上）
• 粗大ごみ処理施設（破砕・圧縮）：1日5トン以上
• ごみ処理施設（高速堆肥化など）：1日5トン以上
• し尿処理施設：処理対象人員による
• 最終処分場：規模を問わず対象

自社の設備が基準未満なら8条許可は不要ですが、その場合でも業許可や建築基準法第51条（都市計画法上のごみ処理施設の位置決定）の判断は残ります。

取得の必須要件

• 技術上の基準への適合（省令で施設種別ごとに構造基準が定められている。焼却施設なら燃焼室温度800℃以上の保持、外気と遮断された投入方式、排ガス冷却設備、集じん器など）
• 維持管理計画の策定（排ガス・排水の測定頻度、記録・保存など）
• 周辺地域の生活環境保全への適正な配慮
• 申請者の欠格要件に該当しないこと（法第8条の2第1項第4号、暴力団排除規定を含む）
• 技術管理者の設置（施設ごとに、有資格者または一定の実務経験者を置く）

申請の流れ

1. 事前相談：所管の都道府県・政令市の廃棄物担当課と施設計画を協議。ここで数か月かかることが多い 2. 生活環境影響調査（ミニアセス）の実施：大気質、騒音・振動、悪臭、水質などを調査。焼却施設・最終処分場では必須で、外部委託が一般的 3. 申請書と調査結果の告示・縦覧（1か月間）：周辺住民や関係市町村長が意見を提出できる 4. 審査・専門委員会等の意見聴取 5. 許可、使用前検査（焼却施設・最終処分場は完成後の検査を経て使用開始）

告示・縦覧と意見提出の手続きが法定されているため、標準処理期間だけでも数か月、事前協議を含めると1年以上を見込むのが現実的です。

費用の内訳

申請費用の目安120,000〜140,000円は、主に許可申請手数料です。金額は自治体の条例で定められ、施設種別・規模により異なります。ここに含まれない大きな支出として、生活環境影響調査の委託費（項目数と季節変動の調査で数百万円規模になることがある）、設計費、使用前検査の手数料があります。総事業費の見積り時は、手数料ではなく調査・設計費が支配的になる点に注意してください。

よくある不許可・差し戻し理由

• 生活環境影響調査の項目・調査期間が不足し、再調査を求められる
• 周辺住民の反対意見が多数寄せられ、事前の説明会や協定締結を求められて手続きが長期化する
• 都市計画法・建築基準法第51条の位置決定を経ておらず、施設の立地自体が認められない
• 技術管理者の資格・実務経験を証明できない
• 民間事業者が施設許可だけ取得し、市町村の一般廃棄物処理計画との整合が取れず7条の業許可が下りない

変更・更新時の注意

一般廃棄物処理施設設置許可自体に更新期限はありませんが、処理能力の変更や主要設備の変更は変更許可（軽微な変更は届出）が必要で、内容によっては生活環境影響調査と縦覧をやり直すことになります。設置者の相続・合併・分割時は承継の届出、廃止・休止時も届出が必要です。あわせて、併存させる第7条の一般廃棄物処理業許可は2年ごと（自治体により異なる）の更新が必要なので、更新時期の管理は業許可側が中心になります。