産業廃棄物収集運搬業許可

何のための許可か

産業廃棄物収集運搬業許可は、他人（排出事業者）から委託を受けて産業廃棄物を収集し、処理施設まで運搬することを業として行うために必要な許可です。廃棄物処理法第14条に基づき、無許可営業は5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下）という重い罰則の対象になります。

注意すべきは「許可が要らないケース」との線引きです。建設業者が自社の現場で出た廃材を自社の車で処理場へ運ぶ「自社運搬」は許可不要です。逆に、運搬を他社に委託する／他社の廃棄物を運んで運賃を受け取る場合は許可が必須になります。

取得の必須要件

• 講習会の修了：（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施する「産業廃棄物収集運搬課程」を申請者本人（法人は役員など）が受講し、修了証を取得していること。これが事実上の入口要件です。
• 経理的基礎：継続的に事業を行える財務状況。直近の決算が債務超過・赤字だと、改善計画書や税理士・中小企業診断士の所見を求められることがあります。
• 運搬施設：廃棄物が飛散・流出・悪臭が漏れない構造の運搬車両と容器。車検証・写真・使用権原を示す書類が必要です。
• 欠格要件に該当しないこと：暴力団関係、廃棄物処理法等の違反歴など。

申請の流れと費用

1. JWセンターの講習会を受講・修了 2. 取り扱う廃棄物の種類を確定（がれき類・廃プラスチック類・汚泥など品目ごとに申請） 3. 車両・駐車場・財務資料を揃える 4. 都道府県の窓口へ申請、審査（標準処理期間はおおむね1〜2か月）

申請手数料は新規で81,000円が一般的です（収入証紙等での納付。自治体により扱いが異なる場合あり）。これに講習会受講料、車両・容器の準備費、行政書士に依頼する場合の報酬が加わります。

つまずきやすい点

• 都道府県ごとに許可が必要：廃棄物を「積む場所」と「降ろす場所」の両方の都道府県で許可が要ります。複数県をまたぐ案件では、関係する各都道府県への申請が必要になる点を見落としがちです。
• 積替え保管をする場合は要件・手数料が別（保管場所の基準審査が加わる）。単純な収集運搬とは難易度が大きく変わります。
• 車両の使用権原書類の不備、講習会修了証の有効期限切れ（修了から一定年数で失効）が差し戻しの典型例です。

関連する許可

• 中間処理・最終処分まで行うなら別途「産業廃棄物処分業許可」が必要。
• PCBや感染性廃棄物など危険性の高いものを扱うなら「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」が別に必要です。
• オフィスごみ等の一般廃棄物は所管が市町村で、本許可ではカバーできません。

更新・変更

有効期間は5年（事業実績や法令遵守が優良と認定されると7年）です。期間満了前に更新申請（手数料は新規より低い水準が一般的）を行う必要があり、失効すると無許可状態になります。取り扱う品目の追加や役員変更などがあった際は、変更許可・変更届の対象になるため、要件と提出期限を都道府県の手引きで必ず確認してください。