医療廃棄物処理業（特別管理産業廃棄物）許可

この許可で何ができるか

医療機関・検査機関・研究施設などから排出される感染性廃棄物（血液の付着したガーゼ、注射針、メス、培養容器、病理廃棄物など）は、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」に分類されます。この許可は、それらを業として収集運搬・処分するために必要なもので、通常の産業廃棄物許可とは完全に別枠です。

許可は大きく「特別管理産業廃棄物 収集運搬業」と「同 処分業（中間処理・最終処分）」に分かれ、それぞれ別申請です。さらに排出側の病院・診療所は許可ではなく「特別管理産業廃棄物管理責任者」の選任義務がある点と混同しないよう注意してください。

取得の必須要件

• 講習会修了：日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の「特別管理産業廃棄物 収集運搬課程」または「処分課程」を修了し、修了証を取得すること。感染性廃棄物を扱う場合は感染性に関する内容を含む課程が前提となります。法人では役員または政令で定める使用人が修了している必要があります。
• 施設・運搬車両：感染性廃棄物が外部に漏えい・飛散せず、感染源とならない構造の密閉容器（耐貫通性のある容器、バイオハザードマーク区分=黄・橙・赤）と運搬車両を備えること。処分業では焼却炉等の処理施設が構造基準・維持管理基準に適合していること。
• 経理的基礎：継続して事業を行うに足る財政的基盤（直近の財務状況・債務超過でないこと等）。
• 欠格要件に該当しないこと（暴力団関係、廃棄物処理法等での処分歴など）。

申請の流れ

許可権者は都道府県知事（一部は政令市長）です。重要なのは、廃棄物を「積み込む場所」と「降ろす場所」それぞれの自治体ごとに許可が必要な点です。複数県をまたいで運ぶ場合は県ごとに別途申請します。

1. JWセンター講習会の受講・修了証取得 2. 運搬容器・車両、または処理施設の整備 3. 事業計画・財務書類・誓約書等を揃え、自治体の事前相談 4. 申請書提出 → 審査（処分業は施設の現地確認あり）→ 許可証交付

費用の内訳

• 申請手数料：収集運搬業の新規でおおむね8万円台、処分業はこれより高額になる傾向。区分・自治体により異なるため事前確認が必須です。
• 複数自治体分の手数料が各々発生します。
• 別途、講習会受講料、運搬容器・車両・処理施設の整備費用がかかります。

よくある差し戻し・不許可理由

• 講習会修了証が「普通産業廃棄物」課程で、特別管理用ではない
• 感染性廃棄物に適合する密閉・耐貫通容器の仕様が示せていない
• 経理的基礎を裏づける財務書類が不足、または債務超過
• 積替保管場所の基準（飛散・流出・悪臭防止、保管上限）を満たさない

関連する許可・実務

排出から処分まで一貫して行う場合は収集運搬と処分の両方の許可が要ります。運搬時は特別管理産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付・保存が義務で、電子マニフェスト（JWNET）利用が一般的です。

更新・変更の注意

許可の有効期間は5年（優良認定業者は7年）で、期限前の更新申請が必要です。役員・施設・運搬車両・取扱品目の変更は変更許可または届出の対象となるため、変更前後の手続き要否を必ず自治体に確認してください。