放射性物質使用届出

この届出・許可が必要になる場面

放射性同位元素等規制法（RI規制法）は、放射性同位元素（RI）や放射線発生装置を業として使用する事業者に、安全管理を義務づける制度です。医療機関の核医学検査、非破壊検査（工業用X線・ガンマ線探傷）、研究機関の標識化合物実験、厚さ計・密度計などの装備機器を扱う場合が典型です。

ポイントは、使用するRIの「数量」と「密封・非密封の別」で手続きが分岐することです。

• 許可使用者（法第3条）: 非密封RIを使う場合、または密封線源で1個あたり下限数量の1,000倍を超える場合。原子力規制委員会の「許可」が必要
• 届出使用者（法第3条の2）: 密封RIで下限数量を超え、1,000倍以下にとどまる場合は「届出」で足りる
• 表示付認証機器届出使用者: 国の認証を受けた機器（一部の測定器など）のみを使う場合の簡易な届出

下限数量は核種ごとに告示で定められており、Co-60やCs-137など核種によって基準値が異なります。自社の線源の核種・放射能（Bq）を線源証明書で確認することが出発点です。

取得の必須要件

• 放射線取扱主任者の選任: 非密封・大規模なら第1種、密封中心なら第2種、特定の届出使用者は第3種。いずれも国家試験合格＋資格講習の修了者が必要で、確保に時間がかかります
• 施設基準: 使用室、貯蔵施設、廃棄施設について遮蔽・標識・管理区域の設定など構造基準を満たすこと
• 放射線障害予防規程の作成、被ばく管理・教育訓練・測定体制の整備

申請の流れと費用

許可使用の場合、申請書に施設の図面・遮蔽計算・線源仕様を添えて原子力規制委員会へ提出し、審査を経て許可。一定数量以上は使用開始前に施設検査、その後は定期検査・定期確認が課されます。届出使用は審査ではなく届出受理で使用可能ですが、要件は満たす必要があります。

費用の目安（30,000〜200,000円）の内訳は、登録免許税・申請手数料といった国への費用に加え、遮蔽計算や図面作成、行政書士・専門業者への委託費が中心です。施設の遮蔽工事費は別途で、線源の規模により大きく変動します。

つまずきやすい点

• 主任者が未選任・不在で申請が進まない
• 遮蔽計算や管理区域の境界（実効線量限度）の根拠が不十分で差し戻し
• 下限数量の判定を誤り、本来は許可が必要なのに届出で済ませようとする
• 廃棄（保管廃棄・委託廃棄）の計画が示せていない

変更・その後の管理

使用核種・数量・施設・主任者の変更時は変更許可または変更届が必要です。不要になったRIは譲渡・返還・委託廃棄で適正に処理し、廃止時には廃止届と汚染検査が求められます。さらに数量基準を超える事業者には、定期検査・定期確認や放射線管理状況報告が継続的に課されるため、取得後の運用体制まで含めて準備してください。

なお下限数量や手数料の額は告示・政令で改定されることがあるため、申請前に原子力規制庁の最新の公表値を必ず確認してください。