医療機器製造の放射性物質使用届出

国家試験に合格し、指定講習を修了することで免状が交付されます。

放射性同位元素等の規制に関する法律に基づき、放射性物質を使用する事業者が原子力規制委員会に届け出る制度です。研究機関、医療機関、工業利用などが対象です。

使用記録は5年間保存する義務があります。帳簿の記載内容は法令で定められています。

届出・許可手数料は数万〜数十万円です。放射線取扱主任者の選任が必要で、免許取得には国家試験の合格が必要です。施設の放射線防護設備の整備に数百万〜数千万円かかります。

被ばく線量の管理（年間50mSv以下、5年間で100mSv以下）が最重要です。放射線管理区域の設定、定期検査、放射性廃棄物の適正処理が義務です。事故時は直ちに原子力規制委員会に報告する必要があります。