安全衛生管理計画届出

安全衛生管理計画届出とは

労働安全衛生法第88条にもとづく「計画の届出」は、危険・有害性の高い大規模工事や一定の機械設備を着工・設置する前に、その計画を行政にあらかじめ提出させ、労働災害を未然に防ぐための制度です。対象になるのは主に建設業・土石採取業の事業者と、特定の機械等を設置する製造業等の事業者で、許可制ではなく「事前届出」である点が大きな特徴です。

届出が必要になるケース

第88条は届出先と期限が分かれており、自社の工事規模で判断します。

• 機械等の設置・移転・変更(第88条第1項):プレス機械、化学設備、乾燥設備、足場(つり足場・張出し足場や高さ10m以上で60日以上設置するもの)、型枠支保工(支柱高さ3.5m以上)などを設置する場合。工事開始の30日前までに、所轄の労働基準監督署長へ届け出ます。
• 大規模建設工事(第88条第2項):高さ300m以上の塔、堤高150m以上のダム、長さ3,000m以上のずい道など特に大規模なもの。仕事開始の30日前までに厚生労働大臣へ届け出ます。
• 一定規模の建設工事(第88条第3項):高さ31mを超える建築物・工作物、最大支間50m以上の橋梁、ずい道、掘削の高さまたは深さ10m以上の地山掘削、石綿等の除去作業など。仕事開始の14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出ます。

費用と作成上の要件

届出そのものに手数料はかからず無料です。コストとして見込むべきは、計画書・図面の作成や、有資格者を参画させる場合の人件費です。第88条第4項により、一定の建設工事の計画作成にあたっては、工事の種類に応じた資格(労働安全衛生規則第92条の2に定める実務経験等)を有する者を参画させる義務があります。

申請の流れ

1. 自社の工事・設備が第88条の対象規模に該当するか確認する 2. 該当する届出区分(機械等設置届・建設工事計画届)と期限を特定する 3. 工事概要書、配置図、構造図、施工方法・安全対策を記した書面を作成する 4. 必要に応じて有資格者を計画作成に参画させる 5. 期限(30日前または14日前)までに所轄労基署長または厚労大臣へ提出する

よくある差し戻し・指摘理由

• 着工日から逆算した提出期限(14日前・30日前)に間に合っていない
• 安全衛生上の措置や施工方法の記載が抽象的で、危険防止対策が読み取れない
• 図面と工事概要の数値(高さ・支間・深さ)が不整合
• 有資格者の参画が必要な工事で参画証明を欠いている

届出後に審査で問題が認められると、行政から計画変更命令や工事差止命令が出される場合があります。

関連する手続き・注意点

ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、ゴンドラなどは第88条ではなく、それぞれの個別規則による設置届・落成検査の対象になるため、別ルートで手続きします。また石綿除去を伴う工事では、大気汚染防止法・石綿障害予防規則上の届出が並行して必要です。計画内容を途中で変更する場合は、変更後の計画について改めて期限内に届け出る必要があるため、設計変更が見込まれる工事ほど早めの準備をおすすめします。