幼稚園設置認可

幼稚園設置認可とは何か

幼稚園は学校教育法第1条に定められた「学校」であり、保育所や認可外施設とは法的性格が根本的に異なります。学校教育法第4条により、私立幼稚園を設置する場合は都道府県知事の認可を受けなければならず、設置者の変更・廃止も同様に認可事項です。届出でも登録でもなく、教育行政による事前審査を経た「認可」である点が、この手続きの難易度を決定づけています。

対象となるのは、満3歳から小学校就学前の幼児に対して学校教育を行おうとする者です。ここで最も重要な制約が設置主体の限定です。学校教育法第2条により、学校を設置できるのは国・地方公共団体・学校法人に限られます。つまり、個人事業主や株式会社が幼稚園を開設することは原則できません。実務上は「学校法人の設立認可」と「幼稚園の設置認可」を並行して進めることになり、これが手続きを長期化させる最大の要因です。

主な認可要件

審査の柱は学校教育法施行規則および幼稚園設置基準です。

• 施設・設備:園舎および運動場を備えること。幼稚園設置基準では、学級数に応じた園舎面積・運動場面積の下限が定められており、職員室・保育室・遊戯室・便所・飲料水設備等が必須です。園舎は原則2階建以下で、保育室・遊戯室・便所は1階に置くのが原則(耐火建築物等の条件下で例外あり)。
• 学級編制:1学級の幼児数は原則35人以下。学級は学年ごとに編制します。
• 教職員:園長のほか、各学級に少なくとも専任の教諭等を1人置くこと。幼稚園教諭免許状の保有が必要です。
• 財産的基礎:学校法人には校地・校舎の自己所有が原則求められ(借用を認める場合も要件あり)、経常経費を賄う資産と収支計画の妥当性が審査されます。
• 教育課程:幼稚園教育要領に沿った教育課程、年間39週以上・1日4時間標準の教育時間。

申請の流れ

1. 事前相談。都道府県私学担当課へ数年前から相談するのが一般的です。多くの自治体が認可申請の受付時期(年1回等)と開設予定年度の期限を定めています。 2. 学校法人設立認可申請と幼稚園設置認可申請の準備。寄附行為、財産目録、収支予算書、園舎図面、教育課程、役員名簿等を整備します。 3. 都道府県への申請。 4. 私立学校審議会への諮問・審議、実地調査。 5. 認可。その後、法人設立登記、園児募集、開設という順序になります。

事前相談から認可まで2〜3年を要することが珍しくありません。スケジュールは自治体ごとに大きく異なるため、必ず所管課の要綱を確認してください。

費用の考え方

認可申請自体に手数料はかかりません(学校法人設立・幼稚園設置とも申請費用は無料が一般的)。ただし実質的な負担は別のところにあります。園舎の取得・建築費、校地の確保、設立時に法人へ寄附する基本財産、開設準備期間の人件費が主な支出です。加えて設立登記の登録免許税、建築確認・消防関係の手数料、設計監理費、専門家報酬が発生します。金額は規模と地域で桁が変わるため、事前相談の段階で自治体が示す財政計画の様式に沿って積算するのが確実です。

つまずきやすい点

• 設置主体が学校法人でない、または法人設立の見通しが立っていない
• 校地・校舎が借地借家で、自己所有原則の例外要件を満たさない
• 収支計画が楽観的で、定員充足率の根拠(地域の就学前人口・既存園の状況)を示せない
• 都市計画法の用途地域や建築基準法の制限で、予定地に園舎を建てられない
• 幼稚園教諭免許を持つ教職員の確保計画が不十分

関連手続きと変更時の注意

建築確認、消防法上の防火対象物使用開始届、給食を提供する場合は食品衛生法の許可、送迎バス運行時は関係規制の確認が必要です。認定こども園を目指す場合は、幼稚園認可に加えて認定こども園法に基づく認定手続きが別途必要になります。

認可後も、設置者の変更・園舎の重要な変更・廃止は認可事項、定員変更や収容定員に関わる学則変更も認可または届出の対象です。更新制度はありませんが、所轄庁への毎年度の報告義務があります。まずは開設予定地の都道府県私学担当課に、開設希望年度を伝えて事前相談を申し込むところから始めてください。