認定こども園認定

認定こども園認定とは何か

認定こども園認定は、幼児教育と保育を一体的に提供する施設に対し、都道府県知事(指定都市・中核市では市長)が「認定こども園法」第3条に基づいて与える認定です。幼稚園・保育所のどちらの機能も担い、保護者の就労の有無を問わず0〜5歳児を受け入れられる点が、通常の幼稚園・保育所と決定的に異なります。

認定には4類型があり、自社の出発点によって手続きが変わります。

• 幼保連携型: 学校かつ児童福祉施設として単一の「認可」を受ける(認定ではなく認可)
• 幼稚園型: 既存の認可幼稚園が保育機能を加える
• 保育所型: 既存の認可保育所が教育機能を加える
• 地方裁量型: 認可外施設等が地域の幼保提供施設として認定を受ける

難易度がhardとされるのは、施設・職員・運営の各基準を同時に満たす必要があるためです。

取得の主な要件

• 職員資格: 幼保連携型では、満3歳以上の学級担任等に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ「保育教諭」を配置することが原則。他類型でも保育に従事する職員の保育士資格が求められます
• 職員配置: 年齢別の配置基準(0歳児おおむね3人に1人、1・2歳児6人に1人 等)を満たすこと
• 施設基準: 保育室・遊戯室・屋外遊技場・調理室等の面積や設備基準。乳児受入れには乳児室・ほふく室が必要
• 教育・保育内容: 「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に沿った計画策定
• 開所時間・給食: 保育を必要とする子のための長時間開所(原則11時間)と給食提供体制

申請の流れと費用

1. 都道府県・市の担当課(子育て支援課等)へ事前相談 2. 類型の決定と既存施設の認可状況の確認 3. 施設整備・職員確保・運営規程の整備 4. 認定(認可)申請書類の提出 5. 書類審査・現地調査 6. 認定・告示、確認(給付対象施設としての確認)

申請手数料は原則無料です。ただし実費は別で、施設整備費・有資格者の人件費・調理設備等が主な支出となり、これらが事実上の参入障壁になります。整備費には国・自治体の補助制度が用意されている場合があるため、事前相談で対象可否を必ず確認してください。

よくある差し戻し・不認定の理由

• 保育教諭(両資格保有者)が確保できず職員要件を満たせない
• 屋外遊技場や調理室の面積・設備が基準に不足
• 開所時間や給食提供などの運営体制が保育機能の基準に届かない
• 教育・保育の全体的な計画が要領に整合していない

関連手続きと運営後の注意

認定こども園は子ども・子育て支援法の「確認」を受けて施設型給付の対象となるため、認定と並行して確認申請が必要です。建物に関しては建築基準法・消防法(防火対象物)の適合、調理室があれば食品衛生法上の届出も伴います。

認定後も、定員・施設・職員配置などを変更する際は変更の届出や事前協議が必要です。各基準・補助制度・所管窓口は自治体により細部が異なるため、計画段階で必ず所在地の都道府県・市の担当課に確認しながら進めてください。