幼稚園に必要な許認可

幼稚園の運営

9

必須の許認可

7,000〜268,000円

費用の目安(合計)

2

条件付きの許認可

必須の許認可

かんたん

一定規模以上の建物で営業する場合に必要。収容人員30人以上の飲食店等では選任が義務付けられています。

管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日

収容人員30名以上の場合

むずかしい

幼稚園を設置するための認可

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 90〜180日

教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園の認可。都道府県知事(指定都市・中核市長)が認可権者。

管轄: 内閣府費用: 0〜100,000円期間: 120〜240日

幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が認定こども園の認定を受ける手続き。都道府県の条例に基づく。

管轄: 内閣府費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

一時的に乳幼児を預かる事業の届出

管轄: 市区町村費用: 無料期間: 1〜14日
むずかしい

幼保連携型等の認定こども園の認定

管轄: 都道府県費用: 無料期間: 60〜180日

一定規模以上の防火対象物の管理権原者が防火管理者を選任し消防計画を作成して届け出る手続き。自衛消防組織・避難訓練等の計画を含む。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

既存の幼稚園が保育機能を付加して認定こども園の認定を受ける手続き。幼稚園の設置認可は別途必要。

管轄: 内閣府費用: 0〜80,000円期間: 90〜180日

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

管轄: 税務署費用: 無料期間: 約1日

条件によって必要になる許認可

条件: 学校法人の場合

法人設立登記60,000〜242,000円

条件: 法人設立の場合

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