農業委員会届出（農地一時転用）

制度の概要と対象

農地一時転用とは、農地を農業以外の用途に「期間を定めて」一時的に使用し、使用後は再び農地に戻すことを前提とした転用を指します。砂利採取、資材置き場、仮設工事ヤード、イベント用駐車場、土壌調査などが典型例で、おおむね3年以内の期間が一つの目安とされています。恒久的に農地でなくす通常の転用（住宅・店舗建築など）とは扱いが異なる点が最大の特徴です。

根拠は農地法第4条（自分の農地を自分で転用）と第5条（農地を売買・賃貸して相手が転用）に分かれます。所有者が自ら一時利用するなら4条、他者へ貸して使わせるなら5条で手続きします。

「届出」か「許可」かの分岐に注意

ここが最も誤解されやすい点です。農地転用は原則として都道府県知事等の「許可」が必要で、農業委員会への「届出」で足りるのは市街化区域内の農地に限られます。

• 市街化区域内の農地 → 農業委員会へ届出（許可不要・比較的短期間で受理）
• 市街化区域外（市街化調整区域・非線引き区域など）の農地 → 一時転用であっても知事等の許可が必要

つまり「農業委員会届出」で済むかどうかは、まず対象農地の都市計画上の区域区分で決まります。一時利用だから届出で良い、という理解は誤りです。自分の農地がどちらに該当するかは、市区町村の都市計画課で確認できます。

一時転用ならではの審査ポイント

一時転用の許可・届出では、通常の転用にない固有の確認事項があります。

• 利用後に確実に農地へ復元できる計画があること（表土の保全、地盤を傷めない工法か）
• 周辺農地の営農や用排水・日照に支障を与えないこと
• 使用期間と原状回復の時期が具体的に示されていること

復元計画が曖昧だと、市街化区域外では不許可・差し戻しの典型的な理由になります。

申請の流れと費用

1. 対象農地の区域区分・地番・面積を確認 2. 必要書類の準備（申請書、土地登記事項証明書、公図、位置図・配置図、土地利用計画図、一時利用後の原状回復計画、賃貸借契約書〔5条の場合〕など） 3. 農業委員会の窓口へ提出 4. 届出案件は受理通知、許可案件は農業委員会の審査・意見を経て知事等が許可

行政手数料は届出・許可ともに無料です。費用が発生するのは、登記事項証明書等の取得実費（数百円程度）と、行政書士へ依頼した場合の報酬のみです。

関連手続き・更新時の注意

一時転用の期間を延長したい場合は、自動更新されません。期間満了前に改めて手続きが必要で、延長が認められず原状回復を求められることもあります。砂利採取法・宅地造成規制・河川法など、用途によっては別の許認可が並行して必要になる場合があるため、利用目的に応じて所管窓口を事前に確認してください。要件・運用は自治体の農業委員会により細部が異なるため、着手前に管轄の農業委員会へ相談するのが確実です。