農業振興地域整備計画変更申請

農業振興地域整備計画変更申請とは

市町村が定める「農業振興地域整備計画」のうち、農用地区域(いわゆる青地)の指定を変更してもらうための申請です。実務では、農用地区域に含まれる農地を区域から外す「農振除外(農用地区域からの除外)」を求めるケースが大半を占めます。農用地区域内の農地は、原則として農地転用(農地法4条・5条)の許可が下りないため、宅地・資材置場・太陽光発電所・事業用地などに使いたい場合、まずこの計画変更で青地を外す必要があります。

対象となるのは、農用地区域内の土地を農業以外の用途に転用したい所有者・事業者です。逆に言えば、すでに白地(農用地区域外)であれば本申請は不要で、農地転用許可の手続きへ直接進みます。

取得の要件(農振法13条2項の5要件)

除外が認められるには、法律上の5要件すべてを満たす必要があります。一つでも欠けると不許可になります。

• 代替性: 農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
• 集団性: 周辺の農用地の集団化・効率的利用を妨げないこと
• 効率化: 担い手による農地の利用集積に支障を生じないこと
• 機能: 土地改良施設(農業用用排水路等)の機能に支障を及ぼさないこと
• 土地改良事業: 受益地で完了後おおむね8年を経過していること

特に「8年未経過」と「代替地の有無」で落ちる例が多く、補助金を入れた基盤整備済みの優良農地はほぼ除外できないと考えてください。

申請の流れ

• 市町村の農政担当課に事前相談(青地か白地かの確認を含む)
• 申請書・位置図・公図・登記事項証明書・事業計画書・資金計画などを提出
• 市町村による現地確認・庁内調整、農業委員会の意見聴取
• 都道府県との協議(青地除外は知事協議が必須)
• 計画変更の公告・縦覧を経て確定

申請費用そのものは無料ですが、添付する測量図・各種証明書の取得費、行政書士へ依頼する場合の報酬は別途かかります。

期間と「年2回」の壁

最大の注意点はスケジュールです。多くの市町村は農振除外の受付を年2回(または年1回)に限定し、受付から確定まで半年〜1年程度かかります。受付月を逃すと次の機会まで待つことになるため、転用・着工の時期から逆算した早めの相談が不可欠です。

よくある不許可・差し戻し理由

• 5要件、特に代替性・集団性を満たさない優良農地である
• 申請面積が事業計画に対して過大(必要最小限を超える)
• 転用の具体的計画・資金の裏付けが曖昧で「除外の確実性」がない
• 土地改良事業から8年を経過していない

後続手続きと変更時の注意

農振除外はゴールではなく入口です。除外が確定して初めて農地転用許可(農地法4条・5条)を申請でき、さらに開発内容によっては都市計画法の開発許可、林地開発、各種インフラ協議が連動します。除外後も一定期間内に申請目的どおり転用しないと、再び農用地区域へ編入される運用もあるため、計画変更・縮小が生じた場合は速やかに市町村へ相談してください。