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農業用排水施設設置届出

管轄: 農林水産省 / 根拠法令: 土地改良法

かんたん費用ゼロ・手続きも簡単で、最も取得しやすい許認可の一つです

農業用の排水施設を設置する場合の届出。土地改良区または市町村長への届出が必要。

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農業用排水施設設置届出は、比較的スムーズに取得できる許認可です。申請費用は無料のため、費用面のハードルは低いといえます。審査期間は標準的で、農水省での処理に通常1か月前後を見込んでおきましょう。一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限の心配はありません。

まず読む順番

この届出が必要になる場面

農業用排水施設設置届出は、田畑からの余剰水や雨水を排出するための排水路・暗渠(あんきょ)・排水ポンプ・承水路といった施設を、自分の農地やその周辺に新たに設ける際に求められる手続きです。根拠は土地改良法で、農業用の用排水を「土地改良施設」として地域全体で管理する仕組みがあるため、個人が勝手に排水経路を変えると下流の農地や既存水路に影響が出ることを防ぐ目的があります。

特に注意が必要なのは、設置予定地が**土地改良区の地区内**にある場合です。地区内の用排水は土地改良区が一括管理しているため、新規の排水施設が既存の幹線排水路に接続する、あるいは水の流れを変える場合は、土地改良区の同意・承認が前提になります。地区外であっても、市町村が管理する排水路や法定外公共物(青道・水路)へ放流する場合は、市町村長への届出や占用許可が必要になります。

対象になる人・ならない人

  • 農地の排水改良を行う耕作者・所有者
  • 新規就農や農地転用に伴い排水を整備する事業者
  • 既存の用排水路に新たな放流口を設ける場合

逆に、敷地内で完結し他者の水利に影響しない小規模な暗渠程度であれば、届出不要とされるケースもあります。要不要の線引きは地域の土地改良区・市町村により異なるため、着工前に必ず窓口へ確認してください。

手続きの流れ

1. 設置予定地が土地改良区の地区内かを確認する(市町村農政課・土地改良区で確認可能) 2. 排水の放流先(既存水路・河川・法定外公共物)と管理者を特定する 3. 土地改良区または市町村に事前相談し、必要書類の種類を確認する 4. 位置図・平面図・断面図・放流先との接続図などを添えて届出 5. 受理・同意後に着工、完了後に必要なら完了報告

費用について

届出そのものの手数料は無料が一般的です。ただし、放流先が河川や水路の場合は別途**占用許可申請**が必要となり、占用料が発生することがあります。また、図面作成を測量・設計業者へ依頼すれば実費がかかります。費用の有無は放流先の管理区分により変わるため、放流先を先に確定させることが重要です。

よくある差し戻し・トラブル

  • 放流先の管理者の同意を取らずに届出し、受理されない
  • 下流の土地改良区組合員や水利権者との調整不足で着工後に苦情・是正
  • 図面で水の流量・勾配・接続部の構造が示されておらず追加資料を求められる

関連する手続き

  • 河川・水路への放流を伴う場合の**占用許可**(河川法・法定外公共物管理条例)
  • 農地転用を同時に行う場合の**農地法第4条・第5条許可**
  • 排水ポンプ設置で電力・建築物を伴う場合の各種届出

排水は一度通水すると下流へ不可逆的に影響します。設計段階で放流先管理者と土地改良区の双方に相談し、書面で同意を残しておくことが、後の紛争を防ぐ最も確実な進め方です。

無料

申請費用

7〜14日

取得期間

なし

更新周期

申請手数料は無料です。書類の準備さえ整えば、費用をかけずに取得できます。

農業用排水施設設置届出:自分で申請 vs プロに依頼
自分で申請プロに依頼おすすめ
費用0円(申請実費のみ)29,800円
所要時間7〜14日(自分の時間)最短4日(お任せ)
書類作成自分で全て準備行政書士が作成
申請手続き窓口に直接出向く代行提出
不備リスク自己責任プロがチェック
おすすめ時間に余裕がある方確実・迅速に取得したい方

申請手順

  1. 1届出書の作成
  2. 2施設設計図の準備
  3. 3土地改良区への届出
この許認可の申請代行を依頼する
申請実費(税金・手数料)0円

※ 行政機関に支払う費用です

代行手数料29,800円(税込)
合計目安29,800円
行政書士が対応書類作成から提出まで不許可の場合は全額返金

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取得のポイント

  • 必要書類のチェックリストを作り、一つずつ確実に準備しましょう。
  • 窓口での手続きは比較的スムーズです。混雑を避けるため、開庁直後の来所がおすすめです。
  • 記入例を事前に確認しておくと、その場で迷わず記入できます。
  • 農水省管轄のため、地方農政局や都道府県の農政部門が窓口になります。地域ごとに運用が異なる場合があるので注意しましょう。

次にやるべきこと

必要書類

施設設置届出書

排水施設の設置に関する届出書

施設設計図

排水施設の設計図面

排水計画書

排水の方法と計画を記載した書類

よくある質問

この許認可が必要な業種

関連する許認可

農業用排水施設設置届出と一緒に必要になることが多い許認可です。

個人事業の開業届

個人事業主として事業を開始した場合に提出する届出。開業から1ヶ月以内に提出する必要があります。

法人設立登記

株式会社や合同会社を設立するための登記。定款認証・資本金払込みの後に申請します。

農地転用許可

農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。農地の所有者自身が転用する場合(4条)と、所有権移転等を伴う転用(5条)がある。

農地転用許可(第4条)

自己所有の農地を農地以外の用途に転用する場合に必要な許可。都道府県知事または指定市町村長が許可権者となる。

農地転用許可(第5条)

農地を他者に売買・賃借して農地以外に転用する場合に必要な許可。権利移動と転用を同時に行う場合に適用される。

農地権利移動許可(第3条)

農地を売買・賃貸借する際に農業委員会の許可が必要。農地の効率的利用を確保するための制度。

詳しく知る

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