精神科デイケア施設基準届出

何のための届出か

精神科デイケア施設基準届出は、精神疾患のある人の社会復帰・再発予防を目的としたデイケアを、診療報酬として算定するために地方厚生局へ提出する届出です。届出が受理されて初めて、精神科デイ・ケア料等を保険請求できます。届出なしに実施しても保険算定はできないため、精神科・心療内科を標榜する医療機関がデイケア事業を立ち上げる際の前提手続きとなります。

対象となるのは、精神科デイ・ケア、ショート・ケア、ナイト・ケア、デイ・ナイト・ケアの各区分で、実施時間が区分ごとに定められています（デイ・ケアは1日6時間が標準、ショート・ケアは3時間、ナイト・ケアは午後4時以降4時間、デイ・ナイト・ケアは10時間が標準）。

規模区分と人員要件

デイ・ケアには「小規模」「大規模」の区分があり、求められる人員が異なります。

• 小規模：患者数おおむね30人を限度。精神科医1名に加え、看護師・作業療法士・精神保健福祉士・公認心理師等のうち2名（うち1名は看護師等）の従事者
• 大規模：患者数おおむね50人または70人を限度。精神科医を含め、より多くの専従スタッフの配置が必要

いずれも、従事者はデイケア業務に専従していることが原則です。精神科医の関与と、作業療法士・精神保健福祉士・公認心理師等の多職種配置が要件の中核になります。

施設要件

• デイケア専用の部屋を確保すること（他の診療スペースとの兼用は原則不可）
• 面積基準：患者1人あたり3.3㎡を標準とし、小規模は40㎡以上が目安。大規模はより広い面積が求められる
• 必要な器材・設備を備えていること

面積や専用性の判断は地方厚生局の審査によるため、図面段階で事前相談しておくと差し戻しを避けやすくなります。

申請の流れと費用

1. 規模区分を決め、人員・施設が基準を満たすか確認 2. 地方厚生局（各都道府県事務所）へ施設基準の届出書類を提出 3. 受理後、定められた算定開始日からデイケア料を算定

届出自体に手数料はかからず無料です。コストは主に、専用施設の整備費、専従スタッフの人件費が中心になります。

よくある差し戻し・注意点

• 専従要件を満たさない（スタッフが外来や病棟業務と兼務している）
• 専用施設の面積・独立性が不足している
• 実施時間の記録や運営実態が区分の定義と合っていない

届出は実態が基準を満たした状態で行う必要があり、虚偽の届出は返還・指導の対象になります。人員配置や面積の数値は診療報酬改定で見直されることがあるため、届出前に最新の「特掲診療料の施設基準等」と地方厚生局の様式を必ず確認してください。要件の細部は地方厚生局により運用が異なる場合があるため、計画段階での事前相談を推奨します。